ベトナムのレ・ミン・フン首相は10月28日、ホーチミン市で開催された「秋季経済フォーラム2026（AEF 2026）」で国内外の企業や投資家と対話し、ベトナムを新興のデジタル産業拠点として発展させる方針を示した。外国企業に対しては、ベトナム国内への投資や生産にとどまらず、研究開発（R&D）やイノベーションを共同で進めるよう呼びかけた。
フン首相は、ベトナムが地域・世界のサプライチェーンにおいて、重要かつ信頼される役割を担うことを目指すと強調。デジタル産業に加え、新エネルギーやグリーンエネルギー、環境負荷の低い農業などを成長分野に位置付け、国際的な協力を通じて産業競争力を高める考えを示した。
不確実な世界経済に対応する強靱な経済基盤を構築
フォーラムには国内外から1,800人を超える関係者が参加した。レ・ミン・フン首相は、世界が大きな変化の中にあり、新たな発展機会が生まれる一方、各国は非常に大きな課題にも直面していると指摘した。
こうした環境では、国家としての自立性を高めることと、国際協力を強化することが密接に結び付いていると説明。いかなる国も単独で迅速かつ持続的な発展を実現することはできず、国際的な課題も一国だけの努力では解決できないとして、国際法と各国の正当な利益を尊重した対話や多国間協力の重要性を訴えた。
ベトナムについては、国際協力を重要な国家戦略の一つと位置付けている。その具体的な方向性として、外国企業に対し「ベトナムに投資する」だけでなく「ベトナムとともに投資する」こと、また「ベトナムで生産する」だけでなく、研究開発やイノベーションを共同で進め、地域・世界で競争力を持つ新たなバリューチェーンを構築することを求めた。
ベトナムは2030年までに近代的な工業を有する発展途上国・高中所得国となり、2045年までに高所得の先進国となることを目標に掲げている。これらの目標を実現するため、経済発展モデルの転換を進め、経済の能力や質、競争力を高める方針である。
従来型の成長エンジンを刷新するとともに、科学技術、イノベーション、デジタルトランスフォーメーションを主要な原動力として、新たな産業や経済分野を育成する。また、文化、教育、医療などの分野も総合的に発展させるとしている。
首相は、経済の強靱性とは外部からのショックに耐える力だけでなく、変化に適応し、回復し、自ら革新を起こして、変動後にさらに発展する能力であると説明した。
ベトナムは経済の対外開放度が高く、海外発のショックの影響を直接受けやすい。このため、短期的な問題への対応だけでなく、長期的な発展戦略を実行し、経済の自立性と強靱性を高める必要があるとした。政治・社会の安定とマクロ経済の基盤強化を前提に、予測や早期警戒の能力を高め、外部環境の変化に対して適切なタイミングで政策対応を行う方針である。
デジタル産業、新エネルギー、グリーン農業を成長分野に
ベトナムが目指すのは、単なる外国投資の受け入れ先ではない。新興のデジタル産業拠点、新エネルギー・グリーンエネルギー・クリーンエネルギーの拠点、さらにグリーン農業生産の拠点として、地域および世界で存在感を高めることである。
同時に、地域・世界のサプライチェーンやバリューチェーンにおける重要かつ信頼できる結節点となり、新たな成長拠点の形成にも貢献する考えだ。その実現に向けて、近代的な制度やガバナンス、競争力、質の高い人材を強化し、地域・世界の経済成長への貢献を拡大するとしている。
フン首相は、ベトナムには目標実現を支える三つの強みがあると説明した。
第一は、地政学的に重要な位置にあり、政治とマクロ経済が安定し、地域・世界の中でも成長が注目されていること。第二は、世界経済の再編が進む中、ベトナム自身も明確な戦略的ビジョンと大きな目標を掲げ、発展の新段階に移行していること。第三は、新たな成長ネットワークを受け入れるだけでなく、その形成にも貢献できる国内基盤を備えていることである。
また、政府は企業や投資家との対話を継続し、意見や要望に耳を傾け、権限の範囲内で問題や障害の解決に迅速に取り組むと表明した。これまでに示した政府の約束についても、今後さらに強力に実行していく方針である。
EUと英国、ベトナムの技術・金融分野での協力に意欲
フォーラムの各セッションでは、ベトナムの発展余地を広げるため、国際協力を強化し、資金、技術、市場を結び付ける必要性が相次いで指摘された。参加した国際パートナーは、デジタル化やグリーン転換、持続可能な産業の発展、ホーチミン市の国際金融センター構想などでベトナムと協力する意向を示した。
駐ベトナム欧州連合（EU）代表部のジュリアン・ゲリエ大使は、ベトナムの次の発展段階には、特に民間部門や外国投資から、より大きな資金が必要になると指摘した。
欧州企業は大企業から中小企業まで、ベトナムの技術エコシステムに貢献する用意があるという。EUは、政策の効率性と透明性を高め、公的資金と民間資金を結び付けるとともに、循環型経済を発展させる取り組みを支持する姿勢を示した。ベトナムを重要かつ信頼できるパートナーと位置付け、双方に利益をもたらす持続可能な成長に向けて協力を拡大したいとしている。
英国のインド太平洋担当外務次官であるウィンタートン男爵は、地政学的緊張やサプライチェーンの混乱、気候変動、技術革新など、世界経済が多くの変動に直面する中で、ベトナムと英国の協力が重要になると述べた。
ホルムズ海峡をめぐる輸送リスクによって石油・ガス価格が上昇し、東南アジアでは燃料、発電、輸送、肥料、食品などに影響が及んでいると指摘。「いかなる国も、こうした課題を単独で乗り越えることはできない。ASEANおよびベトナムとの協力が経済安全保障を構築する鍵となる」と述べた。
両国は前年に包括的な戦略的パートナーシップへ関係を格上げした。英国側によると、商品・サービスの二国間貿易額は年間105億ポンドに達し、2020年と比べて倍増している。二国間自由貿易協定に加え、両国が参加する包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）も、企業間の新たな機会を生み、強靱なサプライチェーンの構築を後押ししている。
英国は今後の協力分野として、金融、技術、グリーン成長の三つを重点に掲げた。金融分野では、ホーチミン市の国際金融センター開発計画を支援する。英国最高裁判所も、ホーチミン市に専門的な国際金融裁判所を設立する取り組みを支援している。
技術分野では、世界第3位の規模とされる約1兆2,000億ポンドの英国テクノロジー産業の専門知識と、ベトナムの成長可能性を結び付けたい考えだ。具体的には、人工知能（AI）、サイバーセキュリティー、フィンテック、医療技術、半導体などが協力分野として挙げられた。
国連とWEF、技術力と持続可能な産業の重要性を指摘
国連ベトナム常駐調整官のポーリン・タメシス氏は、AIが急速に発展する中で、技術を自ら活用・管理する能力を高め、国際協力を強化する必要があると指摘した。
1986年以降のベトナムの経済発展と国際統合の成果に触れ、国連はベトナムが世界のパートナーと連携し、生活の質を向上させ、グリーンでスマートかつ包摂的な経済を実現できるよう支援すると表明した。2045年に向けた開発目標の実現も支援していくとしている。
世界経済フォーラム（WEF）のステファン・メルゲンタラー最高経営責任者（CEO）は、地政学的な不安定さ、サプライチェーンの移動、エネルギーシステムの変化、技術開発の加速が世界経済を再編していると説明した。こうした変化は課題であると同時に、適応力やイノベーション、新たなパートナーシップを構築する能力を持つ経済にとっては機会にもなると述べた。
特に、複数のスマート技術が融合することで、製造業や公共サービスの提供、働き方が大きく変化していると指摘。重要なのは、技術力を生産性の向上や企業競争力の強化、質の高い雇用の創出、国民生活の改善につなげることだと強調した。中小企業にとっても、こうした技術の活用が重要になる。
また、起業家精神や産業基盤、国際的な視野を持つベトナム、特にホーチミン市には、国内企業と世界の投資家・技術パートナーを結び付ける大きな可能性があると評価した。「技術、持続可能な産業、資源の連携が相互に補完し合うことで、次世代の経済成長を形作る」と述べた。
今回のフォーラムで示された国連、EU、WEF、英国などの発言からは、ベトナムの国際協力が貿易や投資にとどまらず、技術、金融、クリーンエネルギー、持続可能な産業へと広がっていることがうかがえる。
今後は、海外からの資金や知識、技術、市場を効果的に結び付け、それを実際の生産能力や企業競争力、長期的な成長につなげられるかが重要となる。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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