有名人の「罰金覚悟の高額契約」問題に対応
現行の罰金750万VND程度では抑止力不足
ベトナム公安省は、フェイク情報や虚偽情報に関連する法令違反の防止措置を定める新たな政令案を策定中であると明らかにした。
同省によると、現在の罰則水準は抑止力として不十分であり、有名人や芸能人、KOL（キーオピニオンリーダー）の中には、罰金を支払うことを前提に高額な誇大広告契約を受けるケースが存在するという。
現行制度では、虚偽情報の発信や拡散に対する罰金は通常750万VND程度にとどまり、広告契約による収入が数億VNDから数十億VNDに達する場合もあるため、違反の抑止効果が限定的となっている。
フェイク情報は社会・経済に深刻な影響
公安省は、フェイク情報の作成・拡散が複雑化しており、以下のような深刻な影響を及ぼしていると指摘した。
- 社会や経済に対する信頼の低下
- 世論の混乱や不安の拡大
- 社会的対立や分断の助長
- 詐欺など犯罪への悪用
また、虚偽広告や誇張された製品効果の宣伝、さらにはオンライン賭博の隠れた広告などを通じて、不正な利益を得る事例も増加しているという。
AIによるフェイク情報生成も禁止対象に
今回の政令案では、フェイク情報関連の10種類の禁止行為が明確に規定されている。主な内容は以下の通りである。
- フェイク情報の作成・提供・拡散
- 内容の確認を行わずに情報を公開する行為
- 違反行為の隠蔽や当局への非協力
- フェイク情報を掲載するウェブサイトやSNSの運営
- 他者に違反行為を指導・訓練する行為
- AIなど先端技術を用いたフェイク情報の生成・拡散
- 個人や組織の名義・影響力を悪用した虚偽情報の発信
- 組織や個人になりすます行為
特に、人工知能（AI）を利用したフェイク情報の生成・拡散が明確に規制対象とされた点が注目される。
最大2億VNDの罰金と違法利益没収を提案
公安省は、違反行為に対して以下の措置を提案している。
行政罰の上限引き上げ
- 個人：最大1億VND
- 組織：最大2億VND
さらに、以下の追加措置も検討されている。
- 違法利益の返還義務
- 被害者への賠償
- フェイク情報の削除と訂正、公的謝罪
- 違反に関与したグループや組織の解散
- 再犯者について勤務先や居住地への通知
刑事責任を構成する場合には、刑事処罰の対象となる可能性もある。
情報発信の社会的責任を強化
公安省は今回の政令について、国家安全保障および社会秩序の維持、企業や個人の名誉・権利の保護を目的としていると説明した。
また、情報発信や共有における社会的責任と行動規範を明確化し、透明で健全な情報環境の構築を目指すとしている。
今回の罰則強化は、影響力の大きい有名人やインフルエンサーによる広告活動や情報発信にも大きな影響を与える可能性があり、デジタル時代における情報統制の新たな転換点となる見通しである。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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