インフレ圧力、引き続き警戒必要
ベトナムのゴー・バン・トゥアン財務大臣は5月4日の政府定例会議において、今後のインフレ圧力について「引き続き厳格な監視が必要」との認識を示した。
同相によれば、2026年4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で5.46％上昇し、3月（4.65％）からさらに伸びが加速した。主因として、世界的な燃料価格の高止まりに伴うコストプッシュ圧力が挙げられている。
燃料価格の上昇は、輸送費や外食費、建設資材価格など幅広い分野に波及し、物価全体を押し上げている。
燃料減税でも物価上昇圧力は継続
政府は4月、ガソリン関連税をゼロ％まで引き下げる措置を継続した。その結果、燃料価格は3月末比で3〜20.5％下落（石油は20.5％下落）し、地域内でも比較的低水準に抑えられている。
しかしながら、4月の世界原油価格は平均110USD/バレル超と高止まりしており、前年同期比では依然として上昇している。このため、国内価格への上昇圧力は解消されていない。
電力・医療・教育が追加の上昇要因に
今後のインフレ要因として、以下の点が指摘されている。
- 夏季需要増による電力価格の上昇
- 医療サービス価格の段階的引き上げ
- 教育費の調整
特に電力については猛暑期に入り需要が急増することから、価格上昇が不可避とみられている。
政府、供給確保と価格安定策を指示
財務省は政府に対し、以下の対応を提言した。
- 商工省に対し、燃料供給の安定確保と競争的価格の維持
- 夏季の電力供給確保
- 燃料価格安定基金への国家予算からの前払い支出の活用
- 建設資材価格変動に対応した契約調整指針の早期提示
- 地方による資材供給・価格管理の強化
消費・投資は拡大も、成長目標には未達
4月の小売売上高とサービス収入は前年同月比12.1％増、年初4カ月では11.1％増となったが、政府目標（13〜15％）には届いていない。
観光では、外国人客数が約880万人（前年比14.6％増）と回復傾向にあるものの、年間目標の35.2％にとどまっている。
投資動向：FDIは好調、国内投資は鈍化
2026年第1四半期の国内の総投資額（社会全体投資額）は前年比10.7％増と拡大した。なかでも外国直接投資（FDI）は好調で、前年比で大きく伸びている。
- FDI登録額：約182億USD（前年比+32％）
- FDI実行額：約74億USD（前年比+9.8％）
一方で、民間投資には弱さも見られ、既存企業による追加投資は16.8％減少した。
また、2026年の公共投資計画のうち約46兆2000億VND分が未配分のままとなっており、執行の遅れが課題となっている。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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