旧正月明けとなる1月27日のホーチミン市の企業の従業員復帰率は95%に達した。
これは1月27日の午後にホーチミン市労働・傷病兵・社会局のグエン・バン・ラム副局長が明らかにした情報だ。ホーチミン市内の工業団地内外の企業1361社を対象とした調査で、42%の企業がテト休暇を1月18日または19日から1月26日までとしたと回答した。残りの企業は、休み明けを1月30日としている。1月27日から操業を再開した企業では、95%の労働者が仕事に復帰している。
ラム副局長によれば、2022年末に一部の企業で生産状況に困難が発生したことで、労働者の考え方も例年から変化している。テト後の転職は、もはやトレンドではなく、労働者は安定した仕事を望むようになっている。
また、今回のテトでは多くの労働者が帰省を取りやめたため、企業はテト直前まで受注することができ、状況は改善しつつある。各工場は、労働者が決められた日に仕事に戻ることを奨励し、お年玉の配布や、ラッキードロー、ニューイヤーギフトの配布をおこなった。企業の適切な福利厚生によって労働者の定着率も上がっている。
1月30日以降に活動を再開させる企業でも労働状況は安定しており、復帰率は高い水準に達すると予測されている。ホーチミン市内で多数の労働者を抱えているFreetrend Industrial（2万人以上）やPou Yuen Vietnam（5万2000人以上）などの企業も27日から操業を再開し、約70％の従業員が仕事を再開した。残りの従業員についても2月上旬に仕事に復帰する予定になっている。
ビンズン省とドンナイ省の労働局によると、殆どの企業が1月30日から業務を再開するため、27日時点での労働者の復帰割合はまだ高くないとのことだ。
出典：27/01/2022 VNEXPRESS
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