ベトナム労働総同盟の統計によれば2022年9月から2023年1月までに1300社の企業で54万7000人の労働者が、受注の減少により労働時間の削減または、就業停止に陥っている。
2月24日に開かれた会議でベトナム労働総同盟の労使関係管理部のチャン・ティ・ハー部長は、現在49万1000人以上の労働者が労働時間の削減または、有給での就業停止となっており、約7000人の労働者が労働契約が一時停止状態で、4万8600人以上が失業状態にあると述べた。
労働時間の削減などの影響を受けている労働者の75%が外国投資（FDI）企業の労働者で、特に南部の縫製、皮革、木材加工などの分野に集中している。
受注が減少した16社では、賃金の負債が743億VND（約4億2500万円）に達しており、従業員一人当たりの平均賃金負債は1240万VND（約7万1000円）となっている。2021年と比べて2022年の賃金負債は、企業数、対象労働者数、負債総額は減少しているものの、一人当たりの金額は1.3倍に増加している。
今年に入って全国で26件の労使紛争が発生しており、6つの省と市で集団労働争議が発生しているが、2022年と比べると25件減少している。ハー部長によれば、労使紛争の主な原因は、給与の支払い遅延、テトボーナス額への不満、提供される食事の品質問題、管理者の不適切な態度などだ。
旧正月前にベトナム労働総同盟は、労働時間の短縮、労働契約停止、失業など企業の受注減による影響を受けた労働者に対して100万VND～300万VNDの支援金を提供するとしている。申請期限は3月31日で、遅くとも5月30日までに支払われるとされている。しかし、一部の省や市の労働組合では、2月末になってようやくこの支援策の決定を発表した。
出典：25/02/2022 VNEXPRESS
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