情報通信省のグエン・タイン・ラム副大臣は、新たな規定によってベトナムのSNSアカウントは本人確認を求められることになると述べた。
5月8日に司法委員会が開催した説明会で、ラム副大臣は、捜査機関が法令違反の兆候があるSNSアカウントの特定を求めた場合、情報通信省は、情報安全局、ベトナムインターネットセンター、放送・電子情報管理局と協力してアカウント所有者の身元を確認する仕組みを構築すると述べた。アカウントは特定できるケースもあるが、OTTアプリを使ったメッセージの場合、特定が難しいケースもある
ラム副大臣によればこの問題は法的枠組み、具体的には通信法を改正することで解決可能だ。新しい法令では海外のOTTアプリを国内のプラットフォームと同様に管理し、もし、管理条件を満たせない場合は、ブロックするとしている。
これに伴い、インターネットサービスとオンライン情報の管理、提供、利用に関しても新たな議定が今年中に発行される予定だ。「新しい議定では、Facebook、TikTok、YouTubeなどの海外プラットフォームであるか、国内プラットフォームであるかを問わずSNSアカウントの本人確認を実施することになります」とラム副首相は述べ、「本人確認ができないアカウントは状況に応じて本人確認手続きやアカウント凍結など適切な処理が実施されます」と付け加えた。
オンライン本人確認の問題について公安省のグエン・ズイ・ゴック副大臣はサイバー空間と通信ネットワーク上の犯罪状況は依然として複雑であると述べた。その上で問題解決のため、情報通信省は、約120万件の身元不明で犯罪の温床となりえるアカウントの通信を遮断するとしている。
それと並行して公安省もベトナム国家銀行と連携して、SNSアカウントの銀行口座を特定するとしている。「そうすれば我々は、インターネット空間やハイテクを利用した詐欺や犯罪のSIMカードやネットバンキングによる支払いを制限することができるでしょう」とゴック副大臣は述べた。
2022年11月に開かれた国会での質疑で、情報通信省のグエン・マイン・フン大臣も、デジタル環境で本人登録した人だけがライブストリームをおこなえるようにするための法令の草案を準備していると述べている。「本人登録は、SNSは匿名で無責任な空間であるというユーザーの認識を抜本的に解決する方法になります」とフン大臣は述べている。
出典：08/05/2023 VNEXPRESS
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