若年妊娠が社会問題に浮上
ホーチミン市では過去2年間にわたり、16歳未満の少女による妊娠・出産、いわゆる若年出産が798件に達し、社会的関心が高まっている。これらの事例は、子どもたちの身体的・精神的健康に深刻な影響を及ぼしており、家族や地域社会にも大きな衝撃を与えている。
支援体制強化へ――「ワンストップ」モデルを拡大
2025年5月28日、ホーチミン市の第1小児病院、ホーチミン市小児病院、整形外科病院の3施設において、ワンストップの社会的支援モデル（別名：タンポポ）が正式に導入された。これは、女性や子どもを中心とした暴力・性的虐待の被害者を対象とした包括的な支援窓口であり、2023年初頭からフンブーン病院で先行運用されていた。
同病院の報告によれば、過去2年間で224件の女性や少女、児童への支援を実施しており、そのうち194件（86.6%）が16歳未満の少女による妊娠・出産であったという。
また、同期間中には、何らかの理由でこの支援モデルを活用しなかった計1,009件の診療があり、その中には798件の若年出産が含まれていた。
ホーチミン市当局「誰一人取り残さない支援を」
ホーチミン市人民委員会のグエン・バン・ズン副主席は、ホーチミン市が国内最多の人口を抱える都市であり、ジェンダーに基づく暴力が複雑な社会問題となっており、これまでにさまざまな政策やプログラムを通じた介入が進められてきたと指摘する。
「夢を抱いていた未熟な子どもたちが妊娠・出産を経験する現実は、家族や社会にとって痛ましいことである」とズン副主席は述べた。
同氏は、保健局に対し、暴力被害者に寄り添った医療体制の整備を求めるとともに、教育訓練局には、望まぬ妊娠や虐待被害を受けた児童・青少年が学び直し、生活を立て直せるよう支援策を講じるよう指示した。
「ワンストップ」モデルの運用内容とは
新たに導入された「ワンストップ」モデルでは、被害の兆候がある患者が来院した際、医師がスクリーニングを実施する。モデル対象者に該当すると判断された場合、病院内に設置された専用部署へと引き継がれる。
その後、同部署は社会事業・職業教育センターと連携し、内務局、保健局、警察、裁判所、地域自治体などと協力して被害者への法的助言、心理ケア、健康診療、家族支援などの包括的支援を行う。
また、緊急の避難が必要な場合には、市の社会福祉・青少年職業教育センターが一時的な保護施設として機能する。妊娠や虐待の被害者には、生活支援、治療、再統合に向けたプログラムが提供される。
地域と社会による支援の重要性
ホーチミン市保健局のグエン・タン・ミン副局長は、「これらの支援サービスは、被害を受けた母親や子どもたちの身体的・精神的健康の回復にとって非常に重要である」と述べ、地域社会の理解と協力の必要性を強調した。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
ベトナム進出支援LAI VIEN
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