ニントゥアン原子力発電所の準備加速、年内に用地収用完了を目指す
政府は、ニントゥアン省における原子力発電所建設計画の進捗加速に向け、2025年内に用地収用(立ち退き・移転)を完了させる方針を固めた。これは、6月24日付で政府事務局が発出した通達316/TB-VPCP号に基づき、ブイ・タイン・ソン副首相が主導する会議の結論として示されたものである。
脱炭素目標とエネルギー転換の両立に向けて
この通達では、2050年カーボンニュートラル実現の国際公約に照らし、再生可能エネルギーおよび原子力発電の導入を急ぐ必要があるとされている。なかでも、ニントゥアン1および2の2つの原子力発電所プロジェクトは戦略的な役割を担うと強調された。
ロシア・日本との交渉進展を指示
ニントゥアン1に関しては、ロシアとの政府間協定締結に向けた準備を7月中に完了し、8月に署名することが目標とされている。ベトナムの商工省は、関係機関と連携しつつ交渉にあたる。また、ニントゥアン2に関しては日本との再交渉の可能性を探るよう指示されており、7月中に結果を報告する予定である。
財政支援と移転・再定住の迅速化を要求
財務省は、中央予算の超過収入からの資金確保を含め、住民移転・再定住プロジェクトの資金配分を6月末までに確定するよう要請されている。加えて、国家銀行やEVN(ベトナム電力公社)、PVN(ペトロベトナム)などと連携し、信用供与・資金調達スキームの交渉を推進することも求められている。
EVNと地方自治体が実務を加速
EVNは、技術・技術移転に関する交渉準備を強化しつつ、ニントゥアン省と連携し、地元住民の生活安定化を支援する形での用地解放と再定住を進めるとされている。これにより、原発プロジェクトの停滞を回避し、2025年以降の建設段階へと円滑に移行する狙いだ。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
ベトナム進出支援LAI VIEN
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