不動産サービス大手のサヴィルズによれば海外の投資家は、ベトナムの不動産市場について、従来の住宅やオフィスといった分野に加えて、小売りやホテル関連の不動産へ関心を拡大している。
サヴィルズが最近公表したレポートによれば、ベトナムの不動産は依然として海外の投資家や不動産開発業者の注目を集めており、特に住宅、オフィス、小売、ホテルの4分野が注目されている。
住宅市場についてサヴィルズの投資部門を管理するグエン・チョン・トアン部長は、住宅需要の高まりと物件の供給不足という状況において、外国投資家は自社ブランドのプロジェクトへの投資機会を模索していると話す。外国投資家の強みは、ブランド力、設計デザイン力、建設基準、品質にある。
「海外投資家によって開発されたプロジェクトはハイエンド商品であっても市場に好意的に受け入れられています」とトアン部長は話す。
オフィス市場についても、エネルギー、製造、コンサルティング分野の需要が大幅に増加している。サヴィルズのレポートによれば、ハノイ、ダナン、ホーチミン市において、アメリカのLEED、イギリスのBREEAM、国際基準のWELLなどのグリーンビルディング認証を取得できる投資家にはチャンスがあるとされている。
ハノイの場合、海外の投資家は中心部ではなく、郊外に投資エリアを拡大しはじめているとトアン部長は話す。これらのエリアは、行政機関のオフィスや住宅の移転が進んでいる地域でもある。
従来の住宅とオフィスという2分野に加えて、小売大手の参入もベトナム市場の魅力を高めている。
2月上旬にタイで最大の小売不動産開発企業であるセントラル・パタナは、活気あふれる小売市場に参入するため、ベトナムに法人を設立した。Thisoグループ傘下のThiso Retailもハノイ市タイホータイエリアの2.4ヘクタールの土地を取得後に、北部で4軒目となるEmartのオープンを予定している。これより前に、Thiso Retailは、韓国のEmartと提携してホーチミン市に1万500㎡のスーパーマーケットをオープンさせている。
ベトナムのホテル不動産市場は回復途上にあり、多くの海外投資家から高く評価され投資が進んでいる。2023年のベトナムの旅行者数は延べ1.2億人を超えており、前年から19％増えている。外国人旅行者数も前年から約3倍に増加しており、これによってハノイやホーチミン市のホテルの稼働率と宿泊料が2桁の伸びを示したとサヴィルズは分析している。
最近になってCBREも2015年から2023年第3四半期の間に3000人以上の外国人がベトナムで不動産を購入し、そのうち90％以上がアパートを購入したとのデータを公表した。外国人は、ハノイやホーチミン市などにある高級アパートを好む傾向にある。海外の不動産投資家は、多くが中国、香港、台湾、韓国といった地理的に近い地域からきている。
殆どの品目で付加価値税を2％引き下げ、2023年の納税期限と土地使用料納付期限を延期するなど、多くの財政政策が実施され、外国企業に大きなチャンスが生まれている。海外からの投資形態も以前のようなマジョリティ獲得優先ではなく、金融投資、出資、事業協力などに多様化しつつある。サヴィルズは近い将来、新しい法律が適用され、投資機会に関する情報の透明性が高まれば、不動産業界への外国投資がさらに加速していくと予測している。
出典：2024/03/19 VNEXPRESS提供
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