労働・傷病兵・社会省のダオ・ゴック・ズン大臣は、日本政府に対して日本で働くベトナム人労働者の収入が円安によって実質約30%減少したことを理由に、ベトナム人労働者に対する住民税と所得税の免除措置を提案した。
9月20日、ズン大臣は、日本の中谷首相補佐官と会談し、円安によって日本にいるベトナム人労働者の収入が約30%減少していると述べた。
日本に滞在するベトナム人労働者と留学生は、日本に滞在する他の国の労働者には適用されていない2種類の税金が課されている。この課税によって労働者の実収入が低くなり、日本へ働きに行く人を集めるのが難しくなっている。
労働・傷病兵・社会省によると、日本で働くベトナム人労働者の平均月収は1200～1400USDとされている。
ズン大臣はまた、日本政府に対して技能実習生と高度外国人材の受け入れ制度を改善し、高齢者施設の介護士受け入れプロジェクトを再度見直すように求めた。
さらにズン大臣は、日本政府に対してベトナム人技能実習生の受け入れをレストラン、ホテル、運転手、地下鉄や高速鉄道の保守作業、地下建設工事、排水処理、都市環境などの分野にも拡大することを検討するように提案した。これらの業種は、ベトナム人労働者が基本的な教育訓練を受けられれば、すぐに適応してスキルを向上させることが出来る分野だと考えられている。
ベトナム側の提案を聞いた中谷首相補佐官は、提案された内容を確認し、実現に向けて努力すると回答した。
ベトナムは、1992年から日本への労働者派遣を開始しており、現在では、37万人以上の技能実習生を含めて、50万人近くのベトナム人が日本に滞在している。
ベトナム全体では、60万人以上の労働者が50以上の国と地域で働いており、毎年40億USD近くを正規のルートでベトナムに送金している。この送金額には、その他のルートによる送金額は含まれていない。海外で働くベトナム人労働者の90%以上が、従来からの労働市場である日本、韓国、台湾で働いている。
出典：20/09/2022 VNEXPRESS
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