8月18日、税関総局は、COVID-19の影響によってカトライ港をはじめとした港に置かれていいる商品や原材料のコンテナを迅速に整理し、通関手続きの問題を解決するためのオンラインセミナーを開催した。
このセミナーで、税関総局税関管理局のダオ・ズイ・タム副局長は、カトライ港は国内貨物の60%以上、海外貨物の90%以上を取り扱っているベトナム最大の貨物量を取り扱う港であり、COVID-19の感染拡大による社会隔離措置や9月以降の祝日、来年のテトなどの影響で南部企業の製造活動が停滞すれば、すぐに以前のような貨物超過状態に逆戻りするリスクがあると述べた。
そのため、タム副局長は、税関総局がサイゴンニューポート社と協力してカトライ港に残されている未処理の貨物を法律の規定に従って分類する必要があると提案した。処理できない貨物については、企業がサイゴンニューポート社の管轄する他の港に輸送して保管することが認められる。
サイゴンニューポート社のグエン・フーン・ナム副社長は、ホーチミン市が９月15日まで社会隔離措置の適用延長を決めたことにより、今後も企業は困難な状況が続き、製造活動を一時停止せざるをえなくなる可能性があり、その影響は確実にカトライ港に及ぶとの見方を示した。そのため、現在製造をおこなっている企業が、通関手続きをおこない、製品や原材料を港から倉庫や工場に出来るだけ早く輸送するために最適の条件を作り出すとともに、製造活動を停止している企業を出来るだけ速やかに製造活動が再開できるようにサポートし、カトライ港の貨物量を減少させる必要があると指摘した。
出典：19/08/2021 SAI GON GIAI PHONG
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