ベトナムで税金の滞納を理由に出国を一時停止され、空港で初めてその事実を知るケースが相次いでいる。過去の会社経営や事業活動に関連する税務債務が、現在の税務照会システムに反映されていないことも原因の一つだ。少額の滞納でも出国停止の対象となる場合があり、旅行や仕事に深刻な影響が出ている。専門家からは、空港での一時的な出国許可や、税務当局による事前通知の徹底を求める声が上がっている。
eTaxで納税状況を確認しても空港で出国停止に
ホーチミン市在住のグエン・チャン・タムさんは11月7日昼、同僚と計画していた韓国旅行に出発するため空港を訪れた。しかし、出国審査の際に、税金の滞納があるとして出国を一時停止されていることを告げられた。
タム氏が不満を示したのは、出発前に自ら税務当局の電子システム「eTax」にログインし、納税状況を確認していたためである。照会結果に基づいて未納分も納付しており、税務上の問題は解消したと考えていた。
ところが、空港で初めて、2008年に設立された会社の名義人となっていたことに関連する税金の滞納が残っていると知らされた。当時の古い身分証明書番号（CMND）に紐づいた債務だったため、現在のeTaxシステムには反映されていなかったという。
タム氏は空港で不足分を納付し、出国停止措置を解除するよう求めたが、当日は週末で税務当局が業務を行っておらず、解除通知を発行できないとして認められなかった。
このように、過去の身分証明書番号に紐づいた税務債務がeTaxに表示されず、事前に確認していても出国時に問題が発覚するケースがある。
出国停止措置を解除するには、まず滞納している税金を納付し、その後、税務当局が解除通知を発行して公安当局に送付する必要がある。公安当局側のシステムに情報が反映されて初めて出国が可能になる。納付すればその場で解除されるわけではなく、手続きに時間がかかることが、旅行や出張の予定を取り戻せない原因となっている。
300万VND余りの滞納で1億2,000万VNDの旅行が中止に
ハノイ在住のN.D.Hさんによると、義母（76歳）は友人たちとの海外旅行に出発する直前、税金の滞納を理由に出国を停止された。
滞納額は300万VND余りで、過去にハイフォン市で経営していた民間診療所に関連するものだった。診療所はすでに長期間営業を停止していたが、税務上の債務が残っていたという。
家族が問題を知ったのは空港で出国手続きを行った際だった。旅行は中止となり、すでに支払っていたツアー代金1億2,000万VNDは返金されなかった。
翌日、親族がハイフォン市の税務当局に連絡して問題は解決したものの、旅行には間に合わなかった。
300万VND余りの税金を回収するための措置によって、その40倍に相当する旅行代金が失われた計算である。
出国停止の対象拡大で少額の滞納も対象に
税務専門家のグエン・ゴック・トゥ氏によると、従来の税務上の出国停止措置には、滞納額に関する基準が設けられていた。企業は5億VND、個人は5,000万VNDという基準である。
この基準は、納税義務を意図的に逃れるケースへの対応と、市民の移動の自由への影響を抑えることの両立を図るものだった。
しかし、政令252/2026号によって、登録住所で営業していない納税者が税務上の義務を履行していない場合も、出国停止の対象に加えられた。トゥ氏は、この規定の対象範囲が広く、従来のような滞納額の基準による制限がなくなった点を問題視している。
その結果、わずかな税金の滞納でも出国停止の対象となる可能性がある。
財務省のデータによれば、ベトナムでは約250万の企業および個人事業者が、事業を停止しているものの、解散や事業終了の手続きを完了していない。このため、今後も出国停止の対象となる人が少なくないとみられる。
空港で一時的に出国を認める仕組みを提案
トゥ氏は、出国停止による損害は旅行代金だけにとどまらないと指摘する。航空券やホテル、ビザ、渡航目的を証明する書類などを数カ月前から準備していても、空港で初めて出国停止を知らされれば、対応する時間はほとんどない。
旅行だけでなく、仕事や事業活動、海外での治療にも影響が及び、精神的な負担も大きい。
改善策として、トゥ氏はまず、登録住所で営業していないものの納税義務を完了していない人々に対する出国停止措置を一時的に見直すよう提案した。措置を適用する場合も、対象を絞り込み、企業5億VND、個人5,000万VNDという従来の滞納額基準に戻すべきだとしている。
さらに、空港で本人が誓約書を提出すれば、一時的な出国を認め、ベトナム帰国後に税務上の問題を解決できる仕組みを設けることも提案した。
本人が意図的に納税を怠ったわけではなく、当局のデータ統合が不十分だったために出国停止措置が適用された場合には、そもそも措置の通知を一時的に見合わせるべきだとの考えも示した。
トゥ氏は、税金の管理や滞納税の回収は必要だとしながらも、行政手続きやデータの不備によって市民が不利益を被り、移動の自由や事業活動に直接的な影響が出ることは避けなければならないと述べた。
税務当局には通知が届いたことを確認する責任も
会計・税務サービス会社Keytasのレ・バン・トゥアン社長は、76歳の女性が300万VND余りの滞納で1億2,000万VNDの旅行を失った事例を踏まえ、出国停止の通知に関する税務当局の責任を明確にする必要があると指摘する。
具体的には、本人が空港に到着するまで出国停止を知らなかったケースがどの程度あるのかを調査するとともに、当局の責任が通知を発送することにとどまるのか、それとも納税者が実際に通知を受け取ったことまで確認すべきなのかを検討する必要があるという。
また、回収できた税金と、市民が被った損害を比較する視点も必要だと主張する。税金の回収額が、航空券の再購入やツアーのキャンセルなどによる損害を大きく下回るのであれば、その措置が社会全体として合理的なのかを検証すべきだという考えである。
金銭的な損害は計算できるが、行政に対する信頼が損なわれることによる影響は、数字で測ることが難しいとも述べた。
まずは事前通知と納税状況の確認を徹底
これまでにも、納税者が空港で一時的に税金を預け入れ、出国停止措置を解除してもらう仕組みを設けるべきだとの意見が出ていたが、実現には至っていない。
トゥアン氏は、そもそも問題が空港で発覚することを防ぐため、制度の運用手順を最初から整備する必要があると指摘する。
まず、出国停止の対象となる基準を公開し、該当する人に通知する。そのうえで、本人が実際に情報を受け取ったことを確認する。連絡が取れない、あるいは通知が届かない場合に限って、空港での一時的な対応を検討すべきだという。
現状では、市民自身が出国停止の対象になっていないかを調べなければならず、空港で突然問題が発覚する事態を防ぐ仕組みが十分とはいえない。
トゥアン氏は、政策の目的は市民が空港に到着する前に問題を把握し、自ら解決できるようにすることだと強調する。それが社会全体のコストを抑え、市民の損害を最小限にすることにもつながるとの見解を示した。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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