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トー・ラム書記長、日本の国会で政策演説 科学技術・サプライチェーンなど日越協力の深化を訴え

日本の国会で演説するベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席
(C)THANH NIEN

ベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席は11月9日午後、東京にある国会議事堂を訪問し、日本の国会議員を前に政策演説を行った。演説では、53年にわたる両国の外交関係を振り返るとともに、科学技術やイノベーション、サプライチェーンの強化、グリーン成長、地域の平和と安定など、今後の日越協力に向けた方向性を示した。

53年の外交関係と長年の友好に謝意

トー・ラム書記長兼国家主席は、新たな国家指導者として初めて日本を訪問できたことへの喜びを表明し、ベトナムと日本の関係が持つ歴史的な深みと価値を改めて実感したと述べた。両国の外交関係は53年に及び、さらに数世紀前から続く交流が、両国民の間に貴重な友好の基盤を築いてきたと強調した。

また、長年にわたりベトナムの発展を支えてきた日本政府、国会、企業、専門家、国民の貢献に謝意を示した。両国の友好関係は、困難な時期にも表れてきたと指摘。日本政府や関係団体、国民は、戦争被害からの復興や社会的に困難な立場にある人々への支援、自然災害への対応など、さまざまな分野でベトナムを支えてきた。

具体的には、地雷・不発弾の除去、枯葉剤被害者のリハビリテーションや職業訓練、医療プログラム、台風や洪水の被災者支援などを挙げた。ベトナムは、日本政府と国民から寄せられた支援と連帯を常に記憶していると述べた。

経済面では、日本はベトナムにとって最大の政府開発援助(ODA)供与国であり、投資、貿易、労働協力においても主要なパートナーの一つであると説明した。

科学技術・イノベーションを新たな協力の柱に

トー・ラム氏は、世界が時代を画する大きな変化の中にあると指摘した。ベトナムは新たな発展段階に向け、科学技術、イノベーション、デジタルトランスフォーメーション(DX)を重要な成長の原動力と位置付けており、その過程で日本が非常に重要な役割を担うと述べた。

今後の協力の方向性として、まず知識、技術、イノベーションを基盤とする新たな発展能力の構築を挙げた。両国の指導者だけでなく、大学、研究機関、企業の間でも持続的な連携を築き、アイデアを実証・改良し、実社会で活用できる環境を整えることを提案した。

サプライチェーンの強靱化とグリーン成長

次に、変化への適応力や経済の強靱性を高め、グリーンで持続可能な成長を促進する必要性を強調した。

ベトナムは日本とともに、多様性、透明性、危機対応力を備えたサプライチェーンの構築を目指す考えを示し、幅広い協力関係を築きながら、国際的な約束を順守することが重要だと述べた。

地域レベルでは、ルールに基づく多国間貿易体制の維持に向けて日本と協力する方針を示した。包括的・先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)の効果的な活用や、経済連携の強化も課題に挙げた。

さらに、ベトナムが議長国を務める2027年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)に向け、日本の協力に期待を表明。成長やイノベーションを促進し、企業や市民が発展の機会に参加できるような、実効性のある取り組みを進めたいとした。

インド太平洋地域の平和と安定に向けて連携

トー・ラム氏は、地域の平和、安定、協力的な環境づくりについても言及した。

高市早苗首相が今年5月にハノイで「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の新たな方向性を発表したことを歓迎し、日本が各国の強靱性や、自国の将来を自ら決定する能力を重視している点を評価した。

こうした方針は、両国が自立性を高め、成長の原動力を生み出し、国際情勢の変化に適応するための新たな機会になるとの認識を示した。

ベトナムは日本とともに、地域共通の優先課題に対応する協力を積極的に提案し、実行する用意があると表明した。日越関係の進展が両国民の発展機会を広げるだけでなく、すべての国が尊重され、協力の恩恵を共有できる開かれた地域の形成につながることが重要だと述べた。

また、インド太平洋地域を、平和、安定、協力、安全、公正、航行の自由が確保され、人類が共に生存し発展できる空間にするため、世界各国と取り組む考えを示した。

在日ベトナム人の社会統合と国会間交流を促進

両国社会の結び付きを深めるため、人を中心に据えた協力の重要性にも触れた。

トー・ラム氏は、日本に暮らすベトナム人に対し、日本の法律を順守し、現地の文化を尊重しながら、学業や仕事に励み、日本社会に貢献し続けることを期待すると述べた。

同時に、日本の関係機関、地方自治体、企業に対して、ベトナム人コミュニティーが日本社会に円滑に溶け込み、発展できるよう、引き続き配慮と支援を求めた。

さらに、両国国会の連携を通じて、共通の政策方針を具体的な成果につなげる必要性を強調した。両国の国会には、立法、監督、政策対話を通じて協力方針を支援するほか、国会機関、友好議員連盟、若手議員、女性議員の交流を拡大することを求めた。

経済のデジタル化、グリーントランスフォーメーション、社会政策など、新たな発展課題に関する経験共有も提案した。また、議会間対話を通じて、二国間合意の実施過程で生じた問題を把握し、それぞれの権限に応じて速やかに対応することが重要だと述べた。

日越双方の発展を相互の成長機会に

演説の最後にトー・ラム氏は、両国の国会、政府、国民が協力を続けることで、日越友好関係は具体的な成果を伴いながら、さらに発展していくとの確信を示した。

ベトナムの発展が日本に新たな機会をもたらし、日本の発展が引き続きベトナムの成功に貢献するという、相互に利益をもたらす未来を目指す考えを表明した。

両国の協力の成果を国民生活の向上につなげるとともに、アジアと世界の平和と繁栄に貢献していきたいと結んだ。

※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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