配達アプリの配達員は、9月15日以降、区や県をまたいだ移動が可能になり、COVID-19検査費用の補助が受けられる。
この情報は、9月13日の夜に放送された「市民の質問・ホーチミン市の答え」という番組で、ホーチミン市人民委員会のレ・ホア・ビン副主席が明らかにしたものだ。これは、ホーチミン市の首相指示16号に基づいた社会隔離措置を9月末まで延長し、7区、クチ、カンゾー地域を試験的に解放するという状況を受け、市民を支援する目的で決定された事項だ。
配達員が同一区内でのみ活動するという要請は、ホーチミン市が感染拡大を防止し、管理を容易にするために7月末に導入した政策だ。同時に配達員は配達時には写真入りの名札を付け、識別用のQRコードを保持し、紺色に白字でShipperと書かれた腕章をつけ、COVID-19の陰性証明を所有しておく必要があった。
レッドゾーンの8つの区と県で配達員の活動が可能になれば、ホーチミン市の配達アプリの配達員は2万5000人に達し、市民の買い物需要に対応することで、買い物代行システムの負荷を軽減することが期待される。ホーチミン市商工局によると、配達アプリの配達員は1日あたり平均20～25件の配達に対応できる。その計算で行くと、2万5000人の配達員で、50万から65万世帯の需要を満たすことが可能になる。
9月7日、ホーチミン市は、デリバリーによる飲食店の活動再開を許可しており、配達アプリによって感染防止対策と安全を確保しようと考えている。
出典：13/09/2021 VNEXPRESS
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作
