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マーケッターの 独り言Vol.24
経済回復は世帯消費が先行か
個人消費は「ハノイ」の「若者」から?

 ベトナムの消費者物価指数(基準値100)は昨年後半に上昇し、2020年1月には117.86と最高値だった。しかし、その後は新型コロナの影響で下降し、2020年5月は115.09と昨年11月と同等の数値まで落ちてきている。

 インテージベトナムの月例消費者信頼感指数(基準値100)でも、個人景況感は引き続き低迷傾向であり、77.56(2020年3月)から69.54(同4月)、68.60(同年5月)と下がり続けている。ただし、世帯景況感は最低だった84.24(2020年3月)から91.65(同5月)まで持ち直した。

 同指数は95ポイントを下回ると「低迷」となるため、世帯景況感においては低迷の脱却まで時間の問題になった。このように多少明るい兆しも見えてきているが、個人消費はまだ慎重である。

 インテージベトナムが2020年4月末に実施した新型コロナウイルスに関する消費者調査(ホーチミン市とハノイ計200名、18~59歳)によると、新型コロナの終息への希望が早くも見え隠れする。1ヶ月後の状況について聞くと、「やや改善」と「完全に改善」を合わせた「改善する」が約80%。3月上旬にも同じ調査をしており、その時より10%以上もアップしている。

 この様子であれば、世帯景況感は6月には「低迷」から脱却できると予想される。一方、個人景況感は低迷が継続しそうだが、こんな結果も出ている。5月の調査を詳細分析すると、年代別では18~29歳が73.41で30~39歳は52.27、都市別ではハノイが74.54でホーチミン市は62.60のスコアとなっている。個人景況感は「ハノイ」の「若者」から意識変化が始まるかもしれない。

根岸正実 Masami Negishi
INTAGE VN Managing Director。INTAGE Japanで海外調査担当後、INTAGE INDIAの支援に従事。その後INTAGE VNへ赴任して2015年11月から現職。講演や学会論文多数。MBA取得。レポートの詳細はWebサービスのSlideShareで「VIEVIEW」と検索。