ホーチミン市統計局によれば、ホーチミン市の第2四半期のGRDP（域内総生産）は、第1四半期から鈍化する見込みだ。
これは、5月31日に開かれたホーチミン市人民委員会の5月の社会・経済会議で統計局のグエン・カック・ホアン局長が明らかにした内容だ。それによれば、ホーチミン市の第2四半期のGRDPは、6％程度のプラスとなり、第1四半期の6.54％を下回る見込みだ。
ホーチミン市の経済成長率が思ったほど伸びていない理由は、1月から5月にかけて、企業業績に劇的な回復は見られず、一部の業界が低迷を続けていることにある。例えば、消費と輸出入は低迷しており、公共投資支出も目標に達していない。
また、1月から5月までの小売とサービスの売上高の伸び率は、第1四半期に12％を超えていたのが10.2％まで下がっている。観光業は好調を維持しているものの、飲食サービスの売上は、1月から減少が続いている。
この期間に新規企業設立と海外直接投資は、数としては増加しているものの、登録資本額は減少している。ホアン局長によれば、この傾向は、生産投資に対する投資家の慎重さを表している。
「2024年5月までのビジネス環境は改善しておらず、新規設立企業が10社あれば7社が市場から撤退しています。これは、第1四半期よりは改善しているものの全国平均の10対6よりは悪い数字です」とホアン局長は述べた。
公共投資の支出も鈍化している。ホーチミン市国庫は、4月と5月に公共投資支出が2000億VNDを超えた週が無かったと指摘している。一方で、昨年末の公共投資支出が競って実施された時期には、毎日2兆VNDが支出されていた。今年の第1四半期に入っても、1日あたりの公共投資支出は、7000億～1兆VNDで推移していた。
5月までの鉱工業生産高は過去3年で最高となったが、全国的に見るとまだ低い状態となっている。ホーチミン市ビジネス協会のグエン・ゴック・ホア副会長は、輸出企業は第2四半期の受注は十分あり、第3四半期の受注も増えつつあるが、グリーン基準が大きな圧力になっていると指摘する。「もし、この問題を克服できなければ第4四半期の受注量は減少し、年末のビジネスチャンスを失い、価格への大きな圧力に直面することになるでしょう」とホア副会長は述べた。
今後のホーチミン市の経済発展に向けた対策についてホアン局長は、国内消費が依然として経済成長の主要な原動力であり、困難を乗り越えるためには、様々な消費刺激策や、伝統的な市場のシステムをサポートする施策が必要になると述べた。
ホーチミン市商工局のブイ・ター・ホアン・ヴー局長も今年の経済成長の柱は域内経済の成長にあると指摘する。今後、ホーチミン市は、企業の協力を得て、景気刺激対策を2回に分けて、計4～5か月間実施する予定だ。
ホーチミン市開発研究所のチューン・ミン・フイ・ヴ―副所長は、域内のDXやGXを促進し、労働者の労働生産性を向上させるための適切な投資プログラムが必要だと指摘する。
議決98号の実行査問委員会のチャン・ズー・リック会長は、世界経済もベトナム経済も今年は停滞し、来年も停滞が続く可能性があると指摘した。そのため、ホーチミン市がこの状況を克服するためには、公共投資支出の問題を解決する必要がある。
「最も重要な問題は、国が使い切れない予算を持っていることにあります。問題はその予算をどのように使うかです。もし、景気刺激対策に支出できなければ、需要は回復せず経済成長は見込めません」とリック会長は述べた。その為、リック会長は、資金の供給が早ければ早いほど相乗効果が生まれ、経済効果も大きくなるので公共投資に重点を置くべきだと強調した。
また、別の経済専門家は、行政機関の業務効率を改善し続け、企業の手続きや申請にかかる時間を短縮することを推奨している。「行政が抜本的な改革を遂げなければ、困難を乗り越えることはできません」とリック会長は述べた。
ホーチミン市人民委員会のファン・バン・マイ主席は、過去5か月のホーチミン市の経済は、鉱工業指数が改善を続け、サービス業が依然として2桁成長を維持しているなど、前向きに評価すべき部分もあったと指定する。
それに伴い、信用状況も改善を続けており、不動産収入も増加し、上半期の予算収入は目標を上回る見込みだ。これらは意味のある結果であり、これまでの努力を反映したものでもある。
しかし、マイ主席はまた、ホーチミン市の経済が、投資の減少、事業規模の衰退、公共投資の遅れ、定期支出の減少などにより深刻な状況に陥っていることも併せて指摘した。
そのため、ホーチミン市は6月以降も引き続き残り約7万件の公共投資プロジェクトの支出を加速させる必要がある。「重要なプロジェクトに重点を置き、迅速に展開し、行政改革にさらに力を入れていく必要があります」とマイ主席は述べた。
出典：2024/05/31 VNEXPRESS提供
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