ホーチミン市の合計特殊出生率は1.32人となり、昨年の1.42人から急激に減少していることが分かった。
7月8日、ホーチミン市保健局の担当者は、上記の出生率を公表し、ホーチミン市が引き続き全国で出生率が低い21の省と市のグループに入っていると述べた。この状況は、急速な経済発展と都市化を背景にしており、急速な高齢化、労働力不足、社会保障への影響など社会に深刻な影響を与えると予測されている。
20年近くにわたってホーチミン市の出生率は1.24～1.7で推移しており、ベトナムの人口を維持するための人工置換水準の2～2.1に比べて遥かに少ない。多くの地方自治体が”立派に育てるために子供は2人までに”という活動をしているのとは逆に、ホーチミン市では、2人子供をもうけること自体が難しくなっている。
専門家によれば、ホーチミン市の女性が子供を産まなかったり、一人にすることを選択する理由には、仕事のプレッシャー、経済的負担、教育費の高騰、自分の時間の確保など様々な理由がある。一部の女性は、子供が生まれると仕事を失ったり、昇進の機会を失い、子供を育てるための金銭的余裕がなくなることを恐れている。
一方で、ホーチミン市当局は、ホーチミン市が高齢化しつつあり、60歳以上の人口が110万人を超えた（人口の12.5％）ことを認めている。昨年のこの数字は11％で、それまでの数年は10％にも届いておらず、高齢化が非常に速いペースで進んでいることが分かっている。この状況の原因は、出生率と死亡率の低下と平均寿命の伸びにある。
人口の高齢化は、年金、健康保険、社会保険、医療、娯楽など高齢者の社会保障制度に徐々に圧力を強めていく。
ホーチミン市保健局の担当者は、全体的に見ても出生率の低下と高齢化は、人口の推移にも直接的な影響を及ぼし、人的資源、特に若年労働者の減少につながり、長期的に社会経済の発展に影響を与えるとの見方を示している。
上記の状況に直面して、ホーチミン市当局は、多くの専門家を招聘して様々なセミナーやディスカッションを開催し、市民がこの問題を深く理解し解決策を見つけられるようにするため、出生率の低下とその影響についてのメッセージを送っている。
人口家族計画局はかつて、ホーチミン市保健局に対して人民評議会に提出する2030年までのホーチミン市の人口政策に関する草案の中で、二人以上の子供を育てる夫婦の公営住宅購入を支援したり、二人目以降の出産費用の補助したり、結婚時の健康診断費用をサポートするなどの提案をおこなっている。
さらに、様々な行政機関と連携して医療・教育制度の改善、学費の減免、幼稚園や保育園の受け入れ時間調整、個人所得税の減免、産休制度の調整などの政策を実施していく必要がある。
出典：2024/07/08 VNEXPRESS提供
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