ガソリン下落でも価格据え置き、消費者に不満
ベトナム国内のガソリン価格が下落しているにもかかわらず、飲食店や生活サービスの価格は依然として高止まりしている。値上げ時は迅速に対応する一方で、値下げが進まない現状に対し、消費者から疑問の声が上がっている。
ホーチミン市の飲食店では、原材料高騰を理由にフォーが5,000VND値上げされ、現在は1杯6万VNDで販売されているが、燃料価格が下がった後も値下げは行われていない。
同様に、理髪サービスやバインミーなどの日常消費も値上げ後の価格が維持されている。
原材料と在庫が値下げを阻む
専門家によると、燃料価格が下がったからといって即座に販売価格が下がるわけではない。燃料高騰時には物流費が上昇し、それに連動して輸入原材料や食材価格も上昇する。
さらに、事業者は高値で仕入れた在庫を抱えているため、それを消化するまでは価格を下げにくい状況にある。
加えて、肉類や包装資材、野菜などの価格は依然として高水準にあり、コスト構造全体が下がっていない点も要因である。
「値上げは簡単、値下げは難しい」構造
飲食業界では、価格の引き上げは比較的容易である一方、引き下げは慎重にならざるを得ない。
一度値下げした後に再び値上げを行うと、顧客満足度を大きく損なうリスクがあるため、多くの事業者は価格が安定するまで様子見を選択する傾向にある。
また、一度顧客が新価格を受け入れた場合、事業者側には値下げのインセンティブが働きにくいという側面もある。
業界全体で値上げ圧力が継続
iPOS.vnとネスレプロフェッショナルの合同調査によると、2025年には約60％の飲食店が価格を引き上げており、コスト圧力は想定以上に強いことが明らかとなっている。
背景には、原材料費の上昇に加え、店舗賃料の高騰や電子インボイス導入などの制度対応コストの増加がある。
専門家は、最近の燃料価格上昇は「最後の一押し」に過ぎず、もともと価格上昇圧力は継続していたと分析する。
一部原材料は下落も、価格転嫁は限定的
一方で、輸入バターなど一部原材料は価格下落傾向にある。欧州産バターは約30％下落しており、製パンやカフェ業態のコスト負担を軽減している。
ただし、こうしたコスト低下はすぐに販売価格へ反映されるわけではなく、「値上げを防ぐ効果」にとどまるケースが多い。
最終的に価格を決めるのは消費者
最終的な価格調整を左右するのは消費者の購買行動である。現在、消費者は価格に対して非常に敏感であり、競合店より高い価格を維持すれば顧客離れにつながる可能性が高い。
2025年には5万社以上の飲食事業者が市場から撤退しており、業界内の競争は一層激化している。こうした環境下では、各店舗は価格戦略の見直しを迫られることになる。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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