ハノイ市は、2030年までに市内すべてのバスを電力や再生可能エネルギーを利用するグリーンエネルギー車両に転換する計画を進めている。将来的には、タクシーや配車サービス車両、個人用車両にも対象を拡大する方針である。
これは、6月5日に開催されたVinBusエコ交通サービス社の電動バス路線43番の開通式において、ハノイ市人民委員会のグエン・マイン・クエン副主席が明らかにしたものだ。クエン副主席は、「ハノイ市内のバスをはじめとしたすべての交通手段を、クリーンかつグリーンなエネルギーへと段階的に転換していく」と述べた。
現在、首都ハノイは深刻な交通渋滞と大気汚染に直面しており、特に空気汚染は市民生活に深刻な影響を与えている。このため、ガソリンやディーゼルなどの化石燃料を使用する従来の車両を、電動車などの環境に優しい代替手段へ転換することが急務とされている。
その実現に向けて、ハノイ市は5月28日に「電動・グリーンバスによる公共交通システムの開発計画」（計画第149号）を発表した。これにより、遅くとも2030年までに、約2,500台にのぼる市内すべてのバスがグリーンエネルギー車両へと切り替えられる予定である。
クエン副主席はこの目標を「大きな挑戦」としながらも、VinBusやハノイ運輸総公社、電動車企業などの協力により、すでに多数のバスが電動車両に転換されていると評価した。2026年には、電動バスの割合を20〜23％にまで引き上げるという中間目標も掲げている。
また、ハノイ市は建設局に対し、交通関連企業や市民からの意見を収集しながら、タクシー、配車アプリ車両、個人車両を含むすべての車両の転換計画を策定するよう指示している。現時点では具体的なロードマップは存在しないが、2030年までにバスの転換を完了させ、以降は市民によるグリーン車両への自主的な移行を促進する方針である。
ハノイ市としても、市民向けには登録料やナンバープレート取付費用の支援などの優遇策を企業と連携して検討しており、事業者に対して2019年7月10日付けのハノイ市人民評議会決議第07号の改正を通じて支援体制を強化する考えである。これには、電動車両や充電インフラへの投資支援も含まれる。
なお、ハノイ市には現在約110万台の自動車、690万台のバイク、さらに他省・都市から流入する約120万台の車両が通行しており、交通と環境の持続可能性を確保するためには大規模な構造改革が求められている。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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