ファン・ミン・チン首相は、高い経済成長目標を掲げることは非常に難しいものの、ベトナムにはそれを実現する余地があると述べた。更にチン首相は、高度成長は経済規模の拡大、国民所得や労働生産性の向上、そして生活水準の改善につながると強調した。
経済成長目標と法整備の方向性
11月4日午後、第15期国会第10会期の分科会討議で、チン首相は第14回党全国大会に提出予定の政治報告書草案について意見を述べ、議員らの関心事項にも回答した。
首相は、国益を軸にした民族の団結の重要性を強調し、経済発展の「3つの戦略的突破口」として「インフラ整備」「人材育成」「制度改革」を挙げた。
前期と比較してインフラ投資は拡大しており、高速道路などの交通網整備が重点的に進められている。今後は南北高速鉄道の建設にも注力する方針である。
また、法制度構築においては現場の実情に即した改革が必要であり、「管理できないから禁止する」という発想を改めるべきだと指摘した。特に土地収用や補償など、投資プロジェクトの最大の障壁となる部分においては、住民・企業・国家の利益を調和させる法制度が求められると述べた。
官民連携と責任ある実行を強調
チン首相は、インフラ整備には巨額の投資が必要なため、国家財政だけでなく民間資金の動員、すなわち官民連携(PPP)の推進が不可欠とした。
そのうえで、分権化と資源配分を一体的に進め、監督体制と執行能力を高める必要があると指摘した。
また、入札制度の運用について「形式的な入札に固執せず、透明性を確保したうえで指名発注も大胆に行うべきだ」と述べ、責任ある行政の実行を求めた。
「困難なほど創意が生まれる民族」
地方行政の2層モデル(省・街区レベル)については、行政効率化と住民サービスの向上に寄与していると評価した一方、従来の3層制(省・郡・市町村)からの完全な移行には時間がかかるとの見方を示した。
「完璧主義に陥らず、焦らず、しかし機会を逃さない」ことを基本姿勢とし、職務設計と人材配置を見直す必要があると述べた。
「8%成長」目標の意義
首相は「高度成長目標を掲げることは困難な道のりだが、挑戦する余地はある」と強調した。
「国民はプレッシャーの中でこそ努力し、困難の中でこそ新しい発想が生まれる。6〜7%で満足すれば進歩はない。8%以上を目指すことが成長の原動力になる」と語った。
さらに、経済成長こそが国力拡大と国民生活向上の鍵であるとし、2030年までにベトナムの経済規模を8,000億〜1兆USDに拡大し、先進国へのキャッチアップを目指すと述べた。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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