米国最高裁判所はこのほど、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税措置に関連する訴訟で判決を下した。関税徴収の停止が今後どのように実施されるかについて、輸出企業の関心が高まっている。
2月24日、米国が相互関税の撤廃措置を適用した初日、ベトナム企業の輸出入活動は引き続き好調を維持したが、関税制度の詳細は依然として明確になっていない。
米国向けカシューナッツの主要輸出企業の一つであるロンソン株式会社のブー・タイ・ソン社長は、「米国当局による追加の実施指針を息をのんで待っている状況である」と述べた。
同氏によると、多くの農産原料について米国の相互関税はほぼゼロである。カシューナッツについても一時的に課税されたが、その後撤廃されたという。同社は米国に農産物の調達会社を持っており、還付が認められれば約10万USDを受け取れる可能性がある。
しかし懸念されているのは、IEEPAに基づく相互関税停止後に、ドナルド・トランプ大統領が新たに大半の輸入品に対し15％の関税を課す大統領令を発令したことである。カシューナッツが再び課税対象となるかは不明であり、農産品に対するゼロ関税が維持されることを望んでいると同氏は語った。
肥料や木製品など、企業は慎重な対応
一方、カマウ石油肥料総公社（PVCFC）の肥料4万トンの米国向け初回輸出は、現在予定通り輸送中である。
同社によると、米国市場は地理的距離や競争の激しさから、アジアの肥料メーカーにとって長年困難な市場とされてきた。ただし肥料は米国で非課税品目であるため、相互関税の停止や新たな関税措置による直接的影響はないという。重要なのは品質、物流能力、技術基準への適合であるとしている。
また、ホーチミン市（旧ビンズン地域）の木製品輸出企業は、米最高裁の判決は業界にとって非常に好ましいニュースだと評価する一方、米国当局による制度更新と正式な指針の発行には時間がかかると指摘した。その間、関税納付を求められた場合は、行政罰や通関遅延を避けるため、引き続き納税する必要があるという。
税還付の可能性も、企業団体は慎重姿勢を勧告
ベトナム水産品輸出加工協会（VASEP）は会員企業に対し、当面は米国税関が関税納付を求めた場合、引き続き従うよう勧告した。
判決では具体的な還付メカニズムは明示されていないが、専門家によれば、企業はすでに支払ったIEEPA関連関税の還付を請求する法的根拠を有しているとされる。
またVASEPは、以下の両条件を満たす場合、15％関税の免除対象となる可能性があると指摘した。
- 2026年2月24日午前0時1分以前に船積みされた貨物
- 2026年2月28日午前0時1分以前に米国へ輸入された貨物
企業には対象製品コードの再確認を求めている。
関税が公平化すればベトナム企業の競争力は維持可能
トゥアンフオック水産会社のチャン・バン・リン会長は、これまでトランプ政権の相互関税は国ごとに異なり、不公平な競争環境を生んでいたと指摘する。
今回の関税撤廃により、より公平な競争環境が整備されると評価した。
同氏はさらに、ベトナム産エビに対するアンチ・ダンピング関税が従来の35％超から4.58％へと大幅に引き下げられたことも前向きな材料であると説明した。インドやエクアドルが低価格の冷凍品で優位性を持つ一方、ベトナムは付加価値の高い製品分野で競争力を持つとしている。
ただし、最終的な市場の反応は、3月中旬に米ボストンで開催される北米水産展示会で明らかになるとの見方を示した。
市場心理への影響も懸念、企業は慎重姿勢維持
カファテックス水産のグエン・バン・キック会長も、相互関税停止は前向きな動きと評価する一方、新たな関税政策が市場心理に影響する可能性を指摘した。
米国の輸入業者はインフレの影響で支出を抑制しており、長期契約を避け、短期的な取引にとどめる傾向が見られるという。これはベトナム企業や農家の生産計画にも影響を及ぼす可能性がある。
また、関税引き上げは消費者価格の上昇につながるため、ベトナムの付加価値の高い製品は需要減少の影響を受ける可能性があると指摘した。
初期段階では前向きな兆候が見られるものの、ベトナム企業は引き続き慎重な対応を取る必要があるとしている。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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