タイニン省、市場管理局がガソリンスタンド閉鎖の理由を説明
ベトナム南部タイニン省の市場管理局はこのほど、同省内で一部のガソリンスタンドが営業停止または「燃料切れ」の掲示を出している理由について、公式報告を公表した。
同局によると、契約紛争や営業許可条件の未達、消防安全基準の未整備などが主な要因だという。
252店舗を調査、6店舗が営業停止または品切れ
3月10日、タイニン省市場管理局のグエン・ミン局長は地元紙の取材に対し、タイニン省人民委員会および商工局の指示に基づき、省内のガソリンスタンド252店舗を監査・調査したと明らかにした。
その結果、6店舗が営業停止または燃料不足の状態にあることが確認された。
調査報告書によると、営業停止の主な理由は以下の通りである。
- ガソリン販売契約を巡る紛争
- 小売販売許可証の再発行条件を満たしていない
- 消防安全条件の未整備
また、一部のスタンドではガソリンが品切れで軽油（DO）は在庫がある状況も確認された。
さらに、タイニン省の石油販売会社「Q.M社」では、ガソリンと軽油の双方が品切れとなるケースも発生した。同社は3月5日に燃料を発注していたが、供給会社側が「週単位の供給量調整」を理由に注文をまだ確認していないという。
容器持参での購入を拒否するケースも
最近、ガソリンスタンドが販売量を制限しているとして住民の不満が高まっている。
これについてミン局長は、調査の結果、多くの場合はプラスチック容器やタンクを持参して購入しようとする客への販売を断っているだけだと説明した。
家庭でのガソリン備蓄は火災などのリスクが高いため、販売を拒否する措置を取っているという。
省政府、買い占めや価格操作の取り締まりを指示
最近の燃料価格の変動を受け、タイニン省人民委員会は緊急文書を発出し、関係機関に対し燃料供給の確保に向けた連携強化を指示した。
また、合同検査チームを設置し、
- 買い占め
- 人為的な供給不足の演出
- 小売価格の不当な引き上げ
などの行為を厳格に取り締まる方針である。
国境密輸やデマの取り締まりも強化
省内の石油販売企業には、登録した営業時間を維持することが求められており、商工局の書面承認なしに販売を停止することは認められない。
さらにタイニン省警察も調査に乗り出し、国境を越えた燃料密輸の防止や、社会不安を招く虚偽情報の取り締まりを進めるとしている。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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