日本首相が5月にベトナム公式訪問へ
ベトナム外務省の発表によると、日本の高市早苗首相は、レ・ミン・フン首相の招きにより、5月1日から3日までベトナムを公式訪問する。
今回の訪問は、ベトナムが新たな指導体制を整えた直後のタイミングであり、日本政府および高市首相個人がベトナムとの関係を重視している姿勢を示すものと位置付けられている。
首脳間の信頼強化と戦略関係の深化が目的
訪問を前に記者会見を行った在ベトナム日本大使館の伊藤直樹特命全権大使は、「今回の訪問は両国首脳間の個人的信頼関係を構築するとともに、新時代における包括的な戦略的パートナーシップを一層深化させることが目的である」と強調した。
訪問期間中、高市首相はトー・ラム国家主席、チャン・タイン・マン国会議長らと会談する予定である。
会談では、これまでの協力の成果を確認するとともに、今後の協力の重点分野について幅広く協議する見通しである。
半導体・AI・グリーン分野で協力拡大
経済・技術分野では、イノベーション、グリーン転換、デジタル化、半導体産業の発展が主要議題となる。
特に、日越協力の象徴的プロジェクトとして、越日大学におけるAIエンジニア育成プログラムが進められている。
また、日本は新世代ODAおよび民間投資を通じてベトナムの高成長を支援し、引き続き主要な対越投資国としての地位を維持する方針である。
貿易600億USD目標とインフラ支援
両国は今年、貿易額600億USDの達成を目標としている。
さらに日本は、ハノイおよびホーチミン市の都市鉄道整備を引き続き支援するほか、
・グリーン転換向けに3億3,000万USD
・北部山岳地帯の防災プロジェクト向けに5億1,000万USD
の融資を提供する計画である。
エネルギー・サプライチェーン協力も強化
エネルギー安全保障や戦略インフラ分野でも協力が進む。
4月15日には、日本主導の「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC+）」会合が開催され、レ・ミン・フン首相も参加した。
同会合で日本側は、地域のサプライチェーン強化に向けた新構想「Power Asia」を発表し、中東情勢による原油価格高騰の影響を受ける東南アジア諸国に対し、総額100億USD規模の支援を表明した。ベトナムも支援対象に含まれる。
「自由で開かれたインド太平洋」構想を発信へ
高市首相は訪越期間中、ハノイ国家大学で政策演説を行い、「自由で開かれたインド太平洋」構想を打ち出す予定である。
また、日本はベトナムの独立・自主外交を支持し、来年のAPEC開催に向けた国際的地位の向上も後押しする考えである。安全保障分野では、政府安全保障能力強化支援（OSA）や防衛装備の移転も議論される見込みだ。
訪越は統一記念日と重なる象徴的日程
伊藤大使は、昨年のベトナム統一50周年記念行事に参加した経験に触れ、「若者たちの愛国心に強い感銘を受けた」と述べた。
今回の訪問はベトナムの統一記念日と重なる日程であり、「両国が平和の物語を共に紡ぐ機会になる」と期待を示した。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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