外務省、拘束されたベトナム人への対応を説明
ベトナム外務省は、インドネシアおよびカンボジアでオンライン詐欺事件に関連して拘束されたベトナム人について、現地当局と連携しながら領事保護を進めていると明らかにした。
5月14日に行われた外務省定例記者会見で、ベトナム外務省のファム・トゥー・ハン報道官が説明した。
インドネシア当局が捜査継続
インドネシアで発生したオンライン詐欺事件について、ファム・トゥー・ハン報道官は、現在もインドネシア当局による捜査が続いていると述べた。
その上で、ベトナム政府は在インドネシア・ベトナム大使館に対し、現地当局と緊密に連携しながら、拘束された人物の身元確認や必要な領事保護措置を実施するよう指示したと明らかにした。
カンボジアでも帰国支援進む
カンボジアで拘束されたベトナム人に関しても、現地のベトナム代表機関が当局と協力し、情報収集を進めているという。
ベトナム側はカンボジア政府に対し、自国民の安全確保や生活環境への配慮を要請している。
さらに、外務省は現地代表機関に対し、初期身元確認手続きを早期に完了させるとともに、国内および現地当局と協力しながら、帰国に必要な領事手続きを迅速に進めるよう指示している。
約200人を国境で受け入れ
外務省によると、4月1日以降、カンボジアにあるベトナム代表機関は地方自治体や国内関係機関と連携し、これまでに約200人のベトナム人を国境検問所で受け入れている。
背景には、東南アジア地域で拡大しているオンライン詐欺組織への関与問題があるとみられている。
「高収入・軽作業」求人に警戒呼びかけ
ハン報道官は、海外での「軽作業・高収入」を謳うオンライン求人について、改めて警戒を呼びかけた。
特に、
- 学歴や技能を問わない
- 正式契約が存在しない
- 正規の送り出し企業を通さない
といった求人には、人身売買や強制労働、搾取被害につながる危険性があると指摘した。
その上で、海外就労を希望する市民に対し、仕事内容、勤務先、勤務地、紹介者、保険制度、権利保障などを事前に十分確認するよう求めている。
