最近、SNS上で「2027年1月1日から、配偶者や子どもがいない人は毎月220万～280万VNDを受け取れる」との情報が広く拡散されている。
しかし、この制度はベトナム全国で適用されるものではなく、ハイフォン市が導入する特定の高齢者向け支援制度であることが明らかになった。
対象はハイフォン市の低所得高齢者
ハノイ市弁護士会所属のホアン・バン・フン弁護士によると、2027年1月1日から実施される月額220万～280万VNDの支援制度は、ハイフォン市人民評議会が制定した決議第04/2026/NQ-HĐNDに基づく特別政策である。
制度の対象となるのは、2025年から2030年の間に当局から認定を受けた以下の世帯に属する人々である。
- 貧困世帯
- 準貧困世帯
- 貧困脱却世帯
- 準貧困脱却世帯
さらに、給与や賃金、年金、各種手当、国家予算による支援金などの定期収入がないことも条件となる。
配偶者や子どもがいない60歳以上が対象
対象者のうち、60歳以上の高齢者については、以下のような特別な事情がある場合に支援対象として検討される。
- 配偶者および子どもがいない
- 離婚している
- 配偶者または子どもが死亡している
- 配偶者または子どもが行方不明と認定されている
つまり、SNSで拡散された「独身者なら誰でも受給できる」という内容は事実ではなく、高齢者であることに加え、低所得世帯に属するなど複数の条件を満たす必要がある。
2027年から支援額を引き上げ
決議によると、支援額は多次元貧困基準に基づいて決定される。
2026年の支援額は以下の通りである。
- 都市部：月額200万VND
- 農村部：月額150万VND
その後、2027年から2030年までは支援額が引き上げられる。
- 街区：月額280万VND
- 村・特区：月額220万VND
SNS情報は誤解を招く内容
今回SNSで拡散された情報は、一部の条件のみを切り取ったものであり、「配偶者や子どもがいない人全員が受給できる制度」と受け取れる内容となっていた。
実際には、
- ハイフォン市在住
- 60歳以上
- 貧困・準貧困世帯などに属する
- 定期収入がない
といった条件を満たした高齢者向けの社会保障政策であり、全国共通の制度ではない。
そのため、「独身者手当」や「子どものいない人への給付制度」といった理解は正確ではなく、低所得の高齢単身者を支援する地方自治体独自の福祉施策として捉える必要がある。
