無料化開始6日間で利用者160万人超
ホーチミン市で7月1日に始まった路線バス運賃無料化の効果が早くも表れている。
ホーチミン市公共交通管理センターによると、市の補助対象となる134路線では、7月1日から6日までの6日間で延べ約160万3,000人が利用した。前年同期の約120万人を大きく上回り、利用者数は前年比133％となった。
同センターは7日、運行事業者との会議を開き、制度開始後約1週間の運用状況を検証した。
通勤・通学再開初日に利用者数が過去最高
利用者数は制度開始以降、全体として高水準で推移している。
7月6日は週明け最初の通勤・通学日となり、利用者数は28万1,721人を記録。前年同日の17万2,912人と比べて163％まで増加し、無料化開始後で最も高い伸び率となった。
同日は1万7,474便が運行され、1便当たりの平均利用者数は約16.1人だった。
利用拡大の一方で運営面の課題も
一方、運行事業者からは制度運用上の課題も報告された。
現在、無料乗車には利用者本人の認証手続きが必要となっているが、ピーク時間帯には乗客が急増し、乗務員だけでは十分な案内が難しいケースが発生しているという。
認証を済ませずに乗車する利用者や、運転手が認証操作を補助する場面も見られたことから、今後は運転手や車掌による案内を強化し、利用者への周知を徹底する方針である。
「無料」を理由とした徴収は認めず
公共交通管理センターのファム・ゴック・ズン所長は、無料化と並行して運行品質の維持を各事業者に求めた。
特に、これまで99％以上を維持してきた定時運行率を引き続き確保するよう指示し、毎月の評価項目として継続的に監視する考えを示した。
また、無料対象路線で乗客から料金や金品を徴収する行為は制度違反であると強調し、「いかなる名目であっても利用者から費用を徴収することは認められない」と述べた。
違反が確認された場合は是正を命じ、改善が見られない事業者については運行評価にも影響する可能性があるとしている。
外国人利用者への対応も強化
同センターは今後、外国人を含むさまざまな利用者が認証手続きを円滑に行えるよう案内を充実させるほか、制度を利用しやすくするための支援策についても検討を進める方針である。
