ベトナムでの法人設立・駐在事務所設立を検討する際、自社で手続きを進めるか、専門会社に依頼するかで迷う企業は少なくありません。
「ベトナム 法人設立 代行」などで検索すると、法律事務所、会計事務所、進出支援を専門とするコンサルティング会社まで、性質の異なる依頼先が数多く見つかります。それぞれ得意とする領域が異なるため、依頼する内容によって適した先も変わってきます。
本記事では、依頼先の種類と違いから、選ぶ際に確認したいポイント、実際の設立でよく起こる問題まで、依頼する側の視点で解説します。
なお、現地法人と駐在事務所の違いや、設立の流れそのものについては、以前公開した「ベトナムの法人設立・駐在事務所設立ガイド」で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
目次
- どんな場合に専門会社へ依頼した方がいいか
- 依頼先の種類と違い
- 依頼先を選ぶときのポイント
- 依頼先へ相談する際に準備しておきたい情報
- 実際の設立でよく起こる問題
- LAI VIENのサポート内容
- 問い合わせ方法
どんな場合に専門会社へ依頼した方がいいか
法人設立の手続き自体は、自社で進めることも制度上は可能です。ただし、次のようなケースでは、専門会社への相談を早めに検討することをおすすめします。
- 現地の法制度に不慣れな場合:投資法・企業法に基づく手続きに加え、業種によっては条件付き投資分野に該当し、追加の審査が必要になることがあります。該当有無の見極めには実務経験が必要です。
- 日本側書類の公証・認証手続きに不慣れな場合:登記簿謄本や決算書等の公的書類は、公証役場・法務局・外務省・大使館(領事館)を経由する一連の認証手続きが必要で、順序を誤ると手戻りが発生します。
- 事前調査から一気通貫で進めたい場合:オフィス物件や工業団地の視察、協力会社の調査など、設立前の検討段階から対応してもらえる依頼先の方が、進出の意思決定自体をスムーズに進められます。
- 設立後の税務・会計まで見据えている場合:設立して終わりではなく、その後の税務申告・会計処理までの引き継ぎ体制が整っているかは、長期的に重要なポイントです。
依頼先の種類と違い
法人設立を依頼できる先は、大きく3つのタイプに分けられます。
法律事務所
法務・許認可対応に強い傾向があります。
会計事務所
税務・会計に強い傾向があります。
進出支援コンサルティング会社
現地調査や、設立前後を含めた実務支援に強い傾向があります。
もちろん、これは一般的な傾向であり、実際の対応範囲は会社によって異なります。「法律事務所だから法務しか対応しない」「会計事務所だから会計しか対応しない」と決まっているわけではなく、それぞれの得意分野を軸にしながら、対応範囲を広げている会社も少なくありません。依頼を検討する際は、こうした傾向を目安にしつつ、実際にどこまで対応してもらえるかを個別に確認することをおすすめします。
依頼先を選ぶときのポイント
手続き代行だけか、事前調査まで対応するか
法人設立の手続き代行のみを行う依頼先もあれば、事務所物件視察や工業団地視察、協力会社調査といった、進出の検討段階から対応する依頼先もあります。「まだ進出するかどうか自体を検討中」という段階であれば、後者の方が早い段階から相談できます。
設立後の税務・会計への引き継ぎ体制があるか
法人設立はゴールではなく、その後の事業運営のスタート地点です。設立後の税務申告・会計処理をどこが担当するのか、自社(または依頼先)で対応するのか、提携先に引き継ぐのかを、契約前に確認しておくことをおすすめします。
条件付き投資分野・業種コード選定の実務経験があるか
業種によっては、投資登録証明書(IRC)取得の際に追加の審査が必要になったり、事業内容の登録(業種コード)の範囲によっては、後から事業を拡大する際に追加・変更の手続きが必要になることがあります。こうした業種特有の勘所を押さえているかどうかは、依頼先の実務経験に左右される部分です。
現地法人・駐在事務所どちらにも対応できるか
「まずは駐在事務所から」「最初から現地法人で」など、進出形態自体をまだ決めかねている場合、両方の制度に精通した依頼先であれば、進出目的に応じた相談がしやすくなります。
依頼先へ相談する際に準備しておきたい情報
初回の相談をスムーズにするために、以下の情報を整理しておくことをおすすめします。
- 想定する事業内容(将来展開する可能性のある事業も含めて)
- 出資比率・出資者の構成(親会社・個人など)
- 希望する進出形態(現地法人か駐在事務所か。決めかねている場合はその旨も)
- 想定している着手・稼働時期
特に「事業内容」は、条件付き投資分野への該当有無や、業種コードの選定に直結するため、可能な範囲で具体的に伝えられるとその後のやり取りがスムーズです。また、出資者の構成によっては、実質的支配者に関する確認が必要になる場合もあります。この点は依頼先に相談しながら整理すれば問題ありません。
実際の設立でよく起こる問題
法人設立・駐在事務所設立では、次のような問題が実務上よく発生します。
- 事業内容・業種コードの検討が不十分:当初の事業内容だけを前提に登録した結果、後から事業を拡大する際に変更手続きが必要になるケース。
- 日本側書類の認証手続きの順序ミス:公証役場・法務局・外務省・大使館(領事館)を経由する認証の順序を誤り、書類を出し直すことになるケース。
- 条件付き投資分野への該当が後から判明:検討段階で業種の確認が不十分なまま進め、審査段階になって追加対応が必要と分かるケース。
- 設立後の税務・会計への引き継ぎの遅れ:設立手続きが完了した後、税務・会計の担当が決まっておらず、初期対応が後手に回るケース。
これらの問題を避けるためにも、設立手続きだけでなく、事前の確認や設立後の対応まで見据えて依頼先を選ぶことが重要です。
LAI VIENのサポート内容
ここまで挙げたポイントを踏まえて、ACCESSを運営するLAI VIEN(ライビエン)の対応内容をご紹介します。
LAI VIENでは、「本当にベトナムに進出すべきか」という検討段階から、事務所物件視察、工業団地視察、協力会社調査といった事前調査、現地法人・駐在事務所の設立手続き、設立後の初期対応まで、ホーチミンを拠点に一貫してサポートしています。
設立手続き自体はLAI VIENが対応しますが、設立後の税務申告・会計業務については、提携先の専門会社と連携してご案内しています。設立と、その後の実務がスムーズに引き継げる体制を整えています。
問い合わせ方法
法人設立・駐在事務所設立についてご不明な点がある場合、また具体的な設立をご依頼されたい場合は、以下からお気軽にご相談ください。ご相談の際は、想定する事業内容、出資比率・出資者構成、希望する進出形態、着手時期を伺えると、初期段階での提案がスムーズです。
設立の流れや必要書類についてさらに詳しく知りたい方は、「ベトナムの法人設立・駐在事務所設立ガイド」もあわせてご覧ください。
本記事の内容は2026年9月時点の情報に基づいています。
桜場伸介
1999年よりベトナム・ホーチミン在住。ベトナム進出支援を手掛けるLAI VIEN CO., LTD代表。27年以上にわたりベトナムで企業の進出・事業運営を支援している。労働許可証をはじめ、外国人のベトナムでの就労・滞在に関する実務にも携わる。