ベトナムの労働許可証申請を代行してくれる会社は？依頼先の選び方

ベトナムで外国人を採用・赴任させることになり、労働許可証(ワークパーミット)の申請を専門会社に依頼したいと考えている企業も多いでしょう。

しかし、「ベトナム労働許可証代行」などで検索すると、日本の行政書士、会計・コンサルティング会社、法律事務所、ベトナム現地の専門会社など、さまざまな依頼先が見つかります。では、実際にどこへ依頼すればよいのでしょうか。

本記事では、自社申請と専門会社への依頼の違いから、依頼先を選ぶ際に確認したいポイント、申請で起こりやすい問題まで、依頼する側の視点から解説します。

LAI VIENに労働許可証申請を相談する

なお、労働許可証の制度そのもの(法的根拠、免除規定、必要書類、TRC・VNeIDなど)については、以前公開した「ベトナムの労働許可証(ワークパーミット)取得ガイド」で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

どんな場合に専門家へ依頼した方がいいか
自社申請と代行の違い
依頼先を選ぶときのポイント
必要書類(企業側)
申請者が準備する書類
最近の制度変更
実際の申請で起こりやすい問題
ACCESS(LAI VIEN)のサポート内容
問い合わせ方法

どんな場合に専門家へ依頼した方がいいか

労働許可証の申請自体は、制度上は企業が自社で行うことも可能です。ただし、次のようなケースでは、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

着任スケジュールが決まっている場合:書類の公証・認証には日数がかかるため、着任日から逆算した進行管理が必要です。
候補者の経歴が「専門家」「技術者」などのカテゴリー要件にぴったり合致するか判断が難しい場合:カテゴリー選定を誤ると、審査で差し戻しや却下につながる可能性があります。
社内異動か現地採用か、雇用形態そのものを検討している段階:社会保険の加入義務など、コスト構造に関わる判断が絡みます。
ベトナムでの労働許可証申請が初めて、または過去に一度不受理・却下になった経験がある場合:一度却下された案件は再申請のハードルが上がることがあるため、事前の妥当性確認が重要です。
日本側担当者がベトナムに常駐しておらず、当局とのやり取りをリアルタイムで対応できない場合

これらに一つでも当てはまる場合、自社での申請よりも、実務経験のある専門会社に依頼した方が、結果的にスケジュールもコストも安定しやすいというのが実感です。

自社申請と代行の違い

自社申請と代行(専門会社への依頼)の違いは、単純な「手間の有無」だけではありません。

	自社申請	専門会社への代行
カテゴリー判定	自社での判断(誤ると却下リスク)	経験に基づく事前チェック
書類の公証・認証	日本側で全て自力対応	費用を抑えやすいルートを含めて手配可能
当局とのやり取り	日本語非対応のため都度通訳が必要	ベトナム語での直接対応
進捗管理	担当者が都度状況を確認	専門会社が一括管理
不備発生時の対応	差し戻し理由の把握に時間がかかることがある	現地対応の経験から早期に軌道修正しやすい

自社申請でも取得自体は可能ですが、当局とのコミュニケーションや書類不備への対応スピードが、実際のスケジュールに大きく影響します。特に着任までの期間が限られている場合、この差がそのままリスクになります。

依頼先を選ぶときのポイント

「ベトナム労働許可証代行」で検索すると、JETRO、行政書士、会計・コンサル会社、法律事務所など、様々な立場の情報提供者・依頼先候補が出てきます。依頼先を選ぶ際は、以下の点を確認することをおすすめします。

「日本語対応だから安心」とは限らない

まず前提として押さえておきたいのは、労働許可証の取得は最終的にベトナム側の行政手続きだという点です。日本語で相談できる窓口があること自体は安心材料になりますが、それだけでは依頼先として十分かどうかは判断できません。実際には、次の2つのタイプが混在しています。

日本側の書類収集・翻訳の取りまとめまでを担い、ベトナム側の申請自体は現地の提携先に委託しているタイプ
日本語での相談窓口からベトナム側の当局への申請まで、自社(グループ)内で一気通貫して対応しているタイプ

前者でも問題なく進むケースは多いですが、当局から追加資料を求められた際の対応スピードや、進捗状況の把握しやすさという点では、後者の方が有利になりやすいのが実務上の傾向です。「日本語対応の窓口があるか」だけでなく、「ベトナム側の申請実務まで自分たちで対応しているか」を確認しておくと安心です。

そのほか、依頼先を比較する際は以下の点も確認することをおすすめします。

労働許可証だけでなく、TRC・ビザ・社会保険まで一貫して対応できるか:労働許可証単体で完結するケースは少なく、ビザ切り替えや社会保険の要否判断まで含めて相談できる方が、結果的に手戻りが少なくなります。
カテゴリー選定や却下リスクについて、着手前に見解を示してくれるか:受任してから「実は要件を満たしていなかった」と分かるケースを避けるためにも、初期段階での妥当性確認の有無は重要な判断材料です。
申請実績の有無・件数:特に日系企業からの依頼実績が豊富かどうかは、日本側の商習慣や意思決定プロセスへの理解度に直結します。
公証・認証手続きのルート(日本国内完結かベトナム現地対応か)を提案してくれるか:費用と期間のバランスは案件によって最適解が異なるため、両方のルートを踏まえた提案ができるかがポイントです。

必要書類(企業側)

労働許可証の申請にあたり、ベトナム側(受入企業)で準備する主な書類は以下の通りです。

労働許可証申請書(所定様式)
雇用契約書または委任状(管理者の場合)
ベトナム企業の事業登録証明書の写し

これらはベトナム国内で完結する書類ですが、様式や記載内容に不備があると審査が長引く要因になります。専門会社に依頼する場合、この部分の作成・確認までまとめて対応してもらえるのが実務上のメリットです。

なお、実際に必要な書類はカテゴリーや雇用形態(社内異動・現地採用)によって細かく異なります。詳細は「ベトナムの労働許可証(ワークパーミット)取得ガイド」で解説していますので、あわせてご確認ください。

申請者が準備する書類

一方、申請者本人(日本側)で準備が必要な書類は以下の通りです。

パスポートの写し
健康診断書
無犯罪証明書(日本の警察または法務省発行)
学歴・資格を証明する書類、または職務経験を証明する書類(カテゴリーにより異なります)
証明写真(規定サイズ)

これらの書類は、ベトナムでの申請に使用する際に公証・認証手続きが必要です。手続きのルートは「日本国内で完結させる方法」と「ベトナムに持参して現地で手続きする方法」の2通りがあり、費用と期間のバランスが異なります。どちらのルートが自社のスケジュールに合うかは、着任時期や予算によって変わるため、この段階から専門会社に相談しておくと、後戻りのない進め方がしやすくなります。