ホーチミン市で住民を対象とした健康診断が進んでいる。ホーチミン市保健局によると、9月14日時点で健康診断を受けた住民は444万人を超え、人口の34.8％に達した。市は今後、受診率の引き上げだけでなく、診断結果を電子健康記録に反映させる取り組みを強化する。
440万人超が健康診断を受診
ホーチミン市保健局によると、9月14日までに健康診断を受けた住民は444万人を超え、全人口の34.8％となった。このうち約420万人について、電子健康記録が作成されている。
重点的に取り組む人口層では、子ども・生徒の受診者が180万人を超え、受診率は71％に達した。一方、大学生は3万5,973人で8.6％、労働者は71万6,024人で15.9％にとどまっている。
168の行政区の3分の2が受診率30％以上
市内168の街区・村・特別区のうち、受診率が30％以上となった行政区は全体の約3分の2に相当する112か所に達した。
このうち、受診率が50％以上となった行政区は34あり、60％以上は16、70％を超えた行政区は6に上る。
受診率が最も高かったのはタンアン村で98.2％。続いてフオックタン街区が95.8％、アンニョンタイ村が77.5％、ビンロック村が75.7％、ロンフオック街区が73.5％、アンタイドン村が72.9％となった。
一方、受診率が20％を下回っている行政区も6カ所あり、ニューロック街区は15.6％にとどまっている。
受診率の低い地域でも受診者数は増加
ホーチミン市保健局によると、直近1週間では、累計受診率が比較的低い地域でも受診者数が大きく増加している。
ドンフンティエン街区では7,039人が新たに受診し、市内で最も多かった。累計受診率は25.7％である。
このほか、フーロイ街区では5,155人、タンフン街区では4,215人、アンフー街区では3,662人が新たに受診した。
ホーチミン市保健局は今後、受診率30％未満の地域を中心に取り組みを加速し、まだ受診していない住民への対応を進める方針である。
紙からオンラインへ、健康情報の収集方法を変更
今回の取り組みでは、健康診断の受診者数を増やすだけでなく、診断結果を電子健康記録に蓄積することも重視されている。
ホーチミン市保健局はホーチミン市デジタル変革センターと連携し、「デジタル市民」アプリに、健康診断やスクリーニング検査の受診情報を住民自身が申告できる機能を導入した。
2026年にすでに健康診断を受けたものの、電子健康記録に結果が反映されていない住民は、アプリから自分で情報を申告できる。申告された情報は医療当局が確認したうえで記録に反映する。
これにより、住民が紙の受診票を提出する必要がなくなるほか、医療機関側でも紙の配布、回収、手入力といった作業を減らすことができる。
9月15日から紙の新規配布を停止
ホーチミン市は9月15日から、各街区・村・特別区で健康情報収集のための新たな紙の用紙を配布せず、住民にオンラインでの自己申告を案内する方式へ移行する。
9月15日以前に回収したものの、まだデータ化されていない紙の情報については、9月20日までに確認と入力を完了させる。その後、地域健康管理プラットフォームへの紙資料からの入力機能を停止し、情報の追加はオンライン申告に切り替える。
ホーチミン市が進める健康診断は、単に「何人が受診したか」を把握する段階から、診断結果を継続的に蓄積し、住民一人ひとりの健康情報を長期的に管理する段階へ移りつつある。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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