2026年末までに全国民対象を目指す
ベトナム政府は、2026年末までに全国民を対象とした無料の定期健康診断または無料スクリーニング検査の実施を目指す方針を打ち出した。
ファム・ティ・タイン・チャー副首相はこのほど、無料定期健康診断および無料スクリーニング検査の実施に関する首相指示第17号に署名した。
政府は各省庁・地方政府に対し、党中央決議72号に基づき制度整備を進めるよう指示。全国民に対して定期健康診断を実施するとともに、電子健康手帳を整備することを目標としている。
VNeIDと連携した電子健康手帳を導入
政府は医療機関に対し、電子健康手帳の作成・管理方法を指導するよう要請している。
電子健康手帳は、国家電子身分証アプリ「VNeID」と連携される予定で、健康診断データやスクリーニング結果を統合管理する仕組みとなる。
また、社会保険データベースとの接続やデータ形式の標準化も進められる。関連システムの整備は2026年5月までの完了を目指す。
地方医療体制も強化
政府は同時に、地域医療や予防医療体制の強化も進める。
医療従事者の確保、医療機器・医薬品・化学薬品の供給体制整備に加え、現場医療スタッフへの研修や技術移転も実施する方針である。
公安省は、国家人口データベースおよび電子認証システムを活用し、VNeID上での電子健康手帳管理や本人確認システム構築を担当する。
学生向け無料健診も実施
教育訓練省は、学生・生徒向け無料健康診断制度を担当する。
2026年6月までに制度準備を完了し、2026～2027年度の新学年開始時から実施する計画である。
山間部や離島では巡回健診も
地方政府には、対象者別の実施計画策定が求められている。
特に、
- 功労者
- 高齢者
- 障がい者
- 貧困世帯
- 慢性疾患患者
- 少数民族地域住民
- 山間部・国境地域・離島住民
などへの優先対応が重視される。
また、コミューンレベルの医療施設に加え、遠隔地では移動式健診も実施される予定で、公立医療機関と基礎医療機関が中心的役割を担う。
民間医療機関や企業も参加へ
政府は、条件を満たした民間医療機関についても、地方政府の計画に基づき健診業務への参加を認める方針を示した。
さらに、中央省庁や企業、雇用主に対しても、労働安全衛生法に基づき、従業員向け定期健康診断またはスクリーニング検査を毎年実施するよう求めている。
