ホーチミン市人民委員会は、2026年の行政改革の進捗と行政機関のサービス品質を評価するため、市民や組織を対象とした社会調査を実施する計画を発表した。行政手続きの処理状況や公共サービスの提供体制、職員の対応などについて満足度を調べる。満足度調査では、市内184機関を対象に約3万2,550件のアンケートを実施する予定である。
行政改革の評価と市民の満足度を調査
今回の調査は、ホーチミン市人民委員会が策定した計画に基づくもので、行政改革指数の算定と、行政機関のサービスに対する市民・組織の満足度測定を目的としている。
市内の各局・部門および各級の人民委員会による行政改革の取り組みを客観的に評価するとともに、行政手続きの処理、公共サービスの提供、幹部・公務員・職員の対応について、市民や組織の評価を把握する。
調査結果は、行政運営の改善や改革施策の実効性向上に向けた指導・管理に活用するほか、市全体で一元的に管理する調査データベースの構築にも利用する方針である。
調査は、行政改革指数の算定に関する社会調査と、市民・組織の満足度を測定する調査の2つを柱とする。
行政改革指数の算定に向け約1万3,855人を調査
行政改革指数の算定に関する調査では、約1万3,855人を対象とする計画である。対象には、ホーチミン市人民評議会の議員、各局・部門の幹部、各級の人民委員会の幹部、傘下機関の責任者などが含まれる。
調査では、行政改革が制度整備や組織機構の再編、幹部・公務員・職員の管理、公共財政の管理に与える影響を評価する。また、行政機関のポータルサイトやウェブサイトを通じた情報提供の質についても確認する。
これらの結果は、各局・部門および各級人民委員会の2026年行政改革指数を算定するための資料となる。
184機関で約3万2,550件の満足度調査
市民や組織の満足度調査では、各局・部門や各級人民委員会で実際に行政手続きを行った人、または行政サービスを利用した組織などを対象とする。
主な調査項目は、公共サービスへのアクセスのしやすさ、情報公開と透明性、行政手続きの処理品質、職員の対応、苦情や意見・要望の受け付けと処理、行政サービス全体に対する満足度である。
調査対象は計184機関で、内訳は局・部門16機関、村・街区・特区168機関となる。アンケートは約3万2,550件を予定しており、局・部門が3,250件、村・街区・特区が2万9,300件を占める。
調査はオンラインで実施
社会調査と満足度測定は、ホーチミン市の行政改革業務管理システムを利用し、すべてオンラインで実施する。
市は、社会調査の結果と、規定に基づく評価・採点を組み合わせ、各局・部門および各級人民委員会の2026年行政改革指数を決定するための根拠とする。
今回の調査を通じて、市民や組織が行政サービスをどのように評価しているかを把握し、行政手続きの利便性や透明性、職員の対応などの改善につなげることが期待される。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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