ベトナムは、欧州連合（EU）が税務面で非協力的な国・地域のリストからベトナムを除外したことを歓迎した。EUはベトナムが進めてきた法制度の整備や税務情報交換に関する改革を踏まえ、リストの見直しを決定した。ただし、ベトナムは引き続き国際的な評価の対象となっており、税務分野での協力状況が継続して確認される。
EUがベトナムを「税務ブラックリスト」から除外
ベトナム外務省のファン・トゥー・ハン報道官は10月10日、EUが税務面で非協力的な国・地域のリストからベトナムを除外したことについて、歓迎するとの立場を表明した。
ハン報道官は、今回の決定について、ベトナムが法制度や政策の整備を進め、実際の運用面でも改善に取り組んできたことが評価されたものだと説明した。
こうした取り組みは、国際基準や慣行に沿った、透明性と安定性のある事業・投資環境の整備を目的としている。ベトナム政府は、企業や投資家の正当な権利・利益を保護するとともに、国際経済協力の促進や経済競争力の向上につなげる方針である。
税務情報交換の基準を満たせず、2月にリスト入り
EUは10月9日、理事会の決定により、ベトナムを税務面で非協力的な国・地域のリストから除外した。パナマも同時にリストから外れた。
ベトナムは2026年2月、経済協力開発機構（OECD）の「税の透明性と情報交換に関するグローバル・フォーラム」による評価で、要請に基づく税務情報交換について必要な基準を満たしていないと判断され、EUのリストに加えられていた。
その後、ベトナムは一連の改革を実施し、再評価を受けた。これを踏まえ、EU理事会はベトナムを附属書Iの非協力的な国・地域のリストから外し、国際的なパートナーとの協力状況や、適切な税務ガバナンス基準を満たすための改革への取り組みを記録する附属書IIに移行させた。
リスト除外後も国際的な評価は継続
附属書IIへの移行は、ベトナムがEUの税務非協力国・地域リストから除外されたことを意味する。ただし、税務分野での国際協力に関する評価がすべて終了したわけではない。
ベトナムは引き続き、OECDのグローバル・フォーラムによる税の透明性と情報交換に関する再評価の結果を待つ立場にある。
ハン報道官は、ベトナムが今後もEUを含む国際的なパートナーと建設的かつ平等な立場で協議・協力を続け、税務の透明性向上、企業統治の実効性向上、公正で持続可能な国際ビジネス環境の構築を目指すと強調した。
