ベトナム外務省は10月1日、米国との「相互貿易協定」をめぐる交渉について、両国が前向きな進展を確認しており、早期の合意に向けて協議を継続していると明らかにした。
一方、協定の締結時期や具体的な関税率については、現時点で明らかにしていない。ベトナム政府は、交渉内容が両国間で正式に合意された段階で、詳細を公表するとしている。
米国との貿易交渉で「前向きな進展」
ベトナム外務省のファム・トゥー・ハン報道官は10月1日の定例記者会見で、9月21日にニューヨークで行われたベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席と、米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表との会談について説明した。
ハン報道官によると、両者はベトナムと米国の間で進めている相互貿易協定の交渉について、これまでに前向きな進展があったことを確認した。
両国は、公正かつバランスの取れた相互貿易協定を早期に締結し、経済、貿易、投資関係における安定的かつ長期的な枠組みを構築することを目指している。
ベトナム外務省は、現在も米国側との協議を続けており、両国の国民や企業の正当な利益を確保するとともに、それぞれの発展状況に適合した合意を目指していると説明した。
具体的な関税率や合意時期はまだ公表せず
記者会見では、交渉が「最終的な結果に非常に近づいている」との情報を踏まえ、両国がいつ協定を締結するのか、また具体的にどの程度の関税率が適用されるのかについて質問が出た。
これに対しハン報道官は、現時点で具体的な日程や関税率を示さなかった。
ファム・トゥー・ハン報道官は、ベトナムと米国が引き続き協議を進めているとした上で、交渉内容については「両国が合意した後」にベトナムの関係機関が十分かつ具体的な情報を公表すると説明した。
つまり、現段階では交渉の進展は確認されているものの、最終的な関税条件が確定した段階ではない。
米国との包括的な経済関係を安定化
ベトナム側は今回の交渉を、単なる関税率の調整にとどまらず、両国の経済、貿易、投資関係に長期的な安定性をもたらす枠組みとして位置付けている。
外務省によると、交渉はベトナムと米国の包括的戦略的パートナーシップの発展にもつながるものであり、双方の利益を確保しながら合意を目指すとしている。
米国市場への輸出比率が高いベトナム企業にとっては、今後どのような関税条件で最終合意に至るかが、引き続き重要な焦点となる。
EUの税務リストからの除外についても説明
同じ記者会見では、欧州連合（EU）が10月の更新で、ベトナムを税務上の「非協力的な管轄地域」のリストから外す見通しだとの報道についても質問が出た。
EUは2026年2月の更新でベトナムを同リストに追加しており、EU理事会によると、同リストは国際的な税務ガバナンスの基準を満たしていない、または一定期間内に履行するとした約束を果たしていない管轄地域などを対象としている。
ベトナム外務省は、この問題について、包括的な戦略的パートナーシップの精神に基づき、EU理事会およびEU加盟国と緊密かつ責任ある形で協議・協力してきたと説明した。
税制の透明性や国際基準への適合を強調
ハン報道官によると、ベトナムは税制に関する法制度や政策の整備を進めており、制度全体の整合性、透明性、公平性を高め、国際的な基準や慣行に適合させる取り組みを進めている。
EU側ともこうした取り組みの成果について情報を共有し、協議を続けているという。
ベトナム外務省は、こうした協力を通じて、EU側がベトナムの税制や取り組みについて、より客観的かつ包括的に評価し、現在の実態を適切に反映することにつなげたいとしている。
米国との貿易交渉とEUとの税務面での協議はそれぞれ別の問題であるが、いずれもベトナム企業の国際取引環境に関わる重要な動きとなっている。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
ベトナム進出支援LAI VIEN
