駐ベトナム日本大使の伊藤直樹氏は、ベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席の日本公式訪問を前に報道機関のインタビューに応じ、今回の訪問を日本政府が極めて重視していると強調した。両国関係を新たな段階に引き上げる機会と位置付け、経済安全保障や半導体、人工知能（AI）、サプライチェーン強化などで具体的な協力成果を目指す考えを示した。
日越間の貿易額は2026年1～9月に前年同期比15％増の437億USDに達した。年間では約580億USDとなる見通しで、伊藤大使は2030年に750億USDに拡大する可能性があるとの見方を示している。
11年ぶりのベトナム共産党書記長の訪日、日本側も重視
伊藤駐ベトナム日本大使は、今回のトー・ラム書記長兼国家主席の訪日は、アジアと世界の平和と繁栄に向けた包括的な戦略的パートナーシップの枠組みの下で、日越両国の友好・協力関係をさらに発展させる重要な機会になると述べた。
ベトナム共産党書記長の訪日は、グエン・フー・チョン前書記長が2015年に訪日して以来11年ぶりで、ベトナム共産党書記長による訪日としては今回が5回目となる。
伊藤大使は、日本が今回の訪問を極めて重視していると強調した。トー・ラム氏が今年の党大会で書記長に選出された後、5年間の任期の初年度に日本を訪問することは、ベトナムが日本との関係を重視している表れだとの認識を示した。
日本側はベトナム側と緊密に連携し、訪問が実質的な成果を伴う成功となるよう最大限努力する方針である。
今回の訪問に先立ち、2026年5月には高市早苗首相がベトナムを訪問している。同じ年に両国の首脳級による相互訪問が実現したことについて、伊藤大使は、包括的な戦略的パートナーシップを新たな段階へ引き上げる機会になると評価した。
日本が重視する3つの協力分野、経済安全保障や先端技術を推進
伊藤大使は、日本側が特に重視する協力分野として、次の3点を挙げた。
第一は、地域の平和と安定に向けた協力である。国際情勢が複雑化し、国際秩序がさまざまな課題に直面する中、日越両国が連携を強化し、地域の平和と安定に貢献する必要があるとの考えを示した。
第二は、経済安全保障と産業分野での協力である。2026年5月の高市首相の訪越時には、経済安全保障、サプライチェーンの強化、イノベーションの推進を重視することで一致した。今回の訪問でも、これらの分野で具体的な成果を目指す。
両国が今後の重点協力分野として位置付けているのは、AI、半導体、デジタルトランスフォーメーション（DX）、グリーントランスフォーメーション（GX）、重要鉱物、食料安全保障、農業などである。
伊藤大使は、これまでの協議を踏まえ、各分野の協力を具体化し、合意した目標の実現に向けて取り組む考えを示した。
第三は、人的交流と文化交流の拡大である。2026年は日本からベトナムへの渡航者、ベトナムから日本への渡航者ともに増加している。年間では、ベトナムから日本への渡航者が70万人を超え、日本からベトナムへの渡航者も約90万人に達する見通しだ。
日本側は、両国間の人的交流をさらに拡大するとともに、地方自治体同士の交流や連携・協力を一層促進したいとしている。
日越貿易額は10年間で1.8倍、2030年に750億USDの可能性
伊藤大使によると、2026年1～9月の日越貿易額は前年同期比15％増の437億USDとなった。現在の成長ペースが続けば、年間の貿易額は約580億USDに達する見込みである。
両国の貿易規模は過去10年間で約1.8倍に拡大した。この成長が続けば、2030年には二国間貿易額が750億USDに達する可能性があると伊藤大使は見ている。
ベトナムはアジアにおける有望な生産拠点として位置付けられており、今後も電気機器、電子部品、自動車部品などが日越貿易を支える有望な品目になると予想される。
農産物分野では、日本産ブドウのベトナム市場への輸出と、ベトナム産ザボンの日本市場への輸出に向けた市場開放が期待されている。伊藤大使は、今回の首脳会談でこうした案件が成果の一つになる可能性にも言及した。
ベトナムでは所得の増加と中間層の拡大に伴い、消費者の需要が多様化している。農産物は今後、両国間の輸出拡大が期待される分野の一つである。
半導体関連投資の拡大が日本からの部材輸出を押し上げる
日本企業はベトナムの電力・電子分野への投資を強化している。半導体ウエハー材料の製造企業や、ディスプレー向け偏光フィルムの加工・検査を手掛ける企業なども投資を進めている。
こうした関連分野への日本企業の投資が拡大すれば、ベトナム国内の生産に必要な部品や材料の日本からの輸入も増加する。これにより、両国間の貿易がさらに活発になると伊藤大使は説明した。
日本側は、日越貿易の拡大が質の高い外国直接投資（FDI）の促進につながり、ベトナムが進める新たな経済成長モデルの構築にも貢献することを期待している。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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