ベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席は、日本公式訪問を前に日本放送協会（NHK）のインタビューに応じ、日越関係の将来や経済協力、国際情勢が不安定化する中でのベトナム外交の方針について語った。
経済分野では、2030年までに二国間貿易額を800億USD、さらに1,000億USDに引き上げる目標を掲げ、半導体や人工知能（AI）、先進産業、クリーンエネルギーなどでの協力拡大に期待を示した。また、外交面では独立・自主を基本とする方針を維持し、国際関係の多角化と戦略的自律の強化を進める考えを強調した。
日越貿易額、2030年に800億USDから1,000億USDを目指す
トー・ラム国家主席は、今回の訪日を通じて、両国がこれまでに築いてきた協力関係をさらに具体化し、長期的な信頼関係を深めたいとの考えを示した。
ベトナムと日本は400年以上前から人的交流の歴史を持つ。ベトナムは日本を、最も重要な長期的かつ包括的な戦略的パートナーの一つと位置付けており、今後も両国首脳間で信頼を深め、長期的な協力の優先課題を共有したいとしている。
経済面では、2026年1～10月の二国間貿易額が約500億USDに達したと説明。2030年までに800億USDを早期に実現し、さらに1,000億USDを目指す考えを示した。
日本企業は現在、ベトナムで約5,800件の投資プロジェクトを展開しており、有効投資額は804億USDに上る。トー・ラム国家主席は、こうした実績をさらに発展させるには、ベトナム企業の成長と日本企業の長期的な事業展開、そして両国が共同で生み出す高付加価値製品が重要になると述べた。
半導体・AI・クリーンエネルギーで日本企業の投資拡大に期待
トー・ラム国家主席は、日本企業に対し、ベトナムでの投資拡大に加え、研究開発や製品開発を進めるよう期待を示した。また、ベトナム企業が国際的なバリューチェーンに、より深く参画できるよう協力を求めた。
重点分野として挙げたのは、先進産業、半導体、AI、クリーンエネルギーである。これらの分野での協力は、単なる投資や生産活動にとどまらず、人材育成や技術力、経営管理能力の向上と一体で進める必要があると指摘した。
ベトナム側は、透明性と安定性があり、予測可能なビジネス環境の整備を重視する。企業が抱える正当な課題や障害にも迅速に対応する方針を示し、協力への信頼は、具体的な取り組みと個々のプロジェクトの成果によって築かれると述べた。
日本で学ぶベトナム人と、ベトナムで働く日本人の交流促進
人材面では、日本で学び、働くベトナム人が知識や技能を身につけ、キャリアを発展させられる環境を整えることが重要だとした。あわせて、権利と正当な利益が保障されることへの期待も示した。
一方、日本の専門家や研究者、若い世代がベトナムに来て、就労や研究、起業に取り組む機会が増えることも望んでいる。
両国の事情を理解し、相互に信頼しながら関係を築く人材こそが、長年にわたる日越友好を次の世代につなぐ存在になるとの認識を示した。
ベトナム外交の基本は独立・自主と多角化、戦略的自律を重視
国際環境の不確実性が高まる中で、ベトナムがどのような外交方針を取るのかという質問に対し、トー・ラム国家主席は「原則を堅持し、行動において主体性を持ち、協力において誠実である」という姿勢を示した。
ベトナムは、独立・自主、自立・自強、平和、友好、協力、発展を基本とする外交路線を維持する。また、外交関係の多角化・多様化を進め、国際法と国連憲章の基本原則に基づき、国家・民族の利益を最大限に確保すると説明した。
トー・ラム書記長兼国家主席が重視する「戦略的自律」とは、自国の発展の道筋を自ら決定し、その決定を実行できる能力を持つことを意味する。その基盤として、国内の経済力や国民の合意、幅広く安定した国際関係を挙げた。
国際情勢が変動するほど、外交原則の一貫性や協力相手への誠実さ、合意した約束を守る責任が重要になるとの考えを示した。
ASEANの中心的役割を重視、対話による対立解決を推進
ベトナムは各国との関係を深め、共通利益を見いだすことで協力関係を強化する方針である。意見の相違については、対話と平和的手段による解決を粘り強く追求する。
また、外交にはリスクを早期に察知し、危機を未然に防ぐ役割があると指摘。各国との連絡ルートを維持し、早い段階から対応策を準備する必要性を強調した。
国際社会における国連の役割や、ASEANの連帯と中心性も重視する。ベトナムは平和維持活動や国際社会が直面する共通課題の解決にも貢献する用意があると述べた。
国家の国際的な地位は、他国からの信頼と国際社会への貢献によって築かれるとの認識も示した。
外交成果を国内の生産性向上や企業競争力につなげる
トー・ラム国家主席は、外交によって得られる機会を、国や国民、企業が自らの能力を高めることにつなげる必要があると述べた。
技術、人材、グリーンファイナンス、エネルギー、インフラ分野での国際協力は、制度改革や知識・技術を吸収し、自ら使いこなす能力の向上と結び付けるべきだとした。
また、ベトナム企業の海外市場進出や国際的なバリューチェーンへの参画を支援するとともに、供給源や協力相手の多様化を進め、特定の相手への過度な依存によるリスクを抑える方針を示した。
国際経済への参加の成果は、生産性の向上、企業の競争力強化、国民にとってより良質な雇用の創出によって評価されるべきだとの考えである。
日本については、包括的な戦略的パートナーシップと高い政治的信頼を基盤に、今後も協力を続け、機会と責任を共有していくことに期待を示した。ベトナムが目指すのは、自主性と自立・自強の能力を備え、日本のような信頼できるパートナーと連携しながら、国際社会に一層具体的な貢献を果たす国である。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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