ベトナム2027年の電力不足に警戒、太陽光・蓄電池導入を加速

ベトナム政府は、2027年の電力供給を確保するため、発電設備の整備や電力輸入、需要調整などの対策を総動員する方針である。エルニーニョ現象が2027年半ばまで続くと予想され、水力発電用の貯水量が減少する一方、電力需要は引き続き増加する見通しだ。

ベトナム商工省が11月7日に開催した国家電力システムの運用と2027～2028年の電力供給確保に関する会議では、特に北部での供給力不足への懸念が示された。屋根置き太陽光発電や蓄電池の導入、企業の電力使用量の調整、石炭・ガス燃料の確保、中国からの電力輸入などを組み合わせ、需給の安定を図る。

エルニーニョで水力発電が減少、2027年の電力需給に懸念

国家電力システム・電力市場運用会社（NSMO）と電力局のデータによると、2026年の発電量と輸入電力量の合計は3,562億kWhとなる見込みで、2025年比10.3％増となる。これは当初の基本シナリオで想定した8.5％増を上回り、電力量にして約62億kWh多い水準である。

一方、エルニーニョ現象の影響で、2026年の水力発電用貯水池への流入量は平年平均の約80％にとどまった。このため、2026年の水力発電量は2025年を約185億kWh下回る見通しだ。

商工省は、エルニーニョ現象が2027年6月ごろまで続くと予測している。2027年も電力需要は、すでに高水準となった2026年からさらに約10％増加する見込みである。新たな大型電源の稼働には時間がかかるうえ、国際情勢の不安定化による石炭や液化天然ガス（LNG）の調達価格、供給網への影響も懸念されている。

北部で最大2,900MWの需要増、屋根置き太陽光の導入を促進

北部地域への電力供給を担う北部電力総公社（EVNNPC）のドー・グエット・アイン会長は、2027年の最大電力需要（Pmax）が2,300～2,900MW増加すると予測した。

新たに稼働する見込みの電源として、ナーズーン2石炭火力発電所（110MW）、イエンソン水力発電所（90MW）、小規模水力発電所の合計200～300MWが挙げられている。しかし、これらの新規電源を合わせても、ギーソン2火力発電所の660MWの発電ユニットで長期停止が発生した場合、その影響を補う程度にとどまるという。

アイン会長は、2027年の乾季には新たな電源がほとんど加わらない状況も想定し、供給確保策を急ぐ必要があると説明した。

その一つが、屋根置き太陽光発電の導入である。EVNNPCは各省・市の幹部と直接協議し、地域の経済成長に伴う電力需要の増加に応じて、各地域でも太陽光発電設備を整備するよう働きかけている。

北部では、企業や大口需要家による屋根置き太陽光発電の導入が進み、設備容量は813MWに達した。過去数年間に積み上げた累計容量の合計と比べても、約3倍に拡大したという。バクニン省では2026年10月末までに1,243の需要家が導入し、合計設備容量は187.6MWとなった。

EVNNPCは商工省に対し、首相から各省・市に屋根置き太陽光発電の導入目標を割り当てるよう提案した。対象には工業団地や工業クラスターの入居企業も含めるべきだとしている。

また、国家電力システムで供給制限が必要になった場合、屋根置き太陽光発電の導入に取り組んでいない企業は、電力供給の優先順位を下げる可能性があるとの考えも示された。

蓄電池の導入と企業の需要調整でピーク電力を抑制

蓄電池システム（BESS）の整備も進められている。EVNNPCはすでに245MW分を設置しており、2027年第1四半期までに530MWの導入目標を達成する方針である。

ハノイ電力総公社（EVNHANOI）のグエン・ザン・ズエン会長によると、2027年のハノイの最大電力需要は約7,000MWに達し、前年比8～12％増となる可能性がある。110kVと220kVの送電網はおおむね対応可能とみられるものの、500kV送電網では一部時間帯に局地的な過負荷が発生する懸念がある。

EVNHANOIは2027年5月末までに、合計355MWのBESSを稼働させる計画だ。さらに、大口需要家約1,300社を対象に、電力需要の調整を進める。対象企業は年間ではなく、電力使用量が一定基準以上の大口需要家で、昼の12～15時と夜の21～23時のピーク時間帯に使用量を抑える取り組みを行う。

この取り組みにより、昼間に約130MW、夜間に約110MWの需要削減を見込む。商業需要調整プログラム（DR）には約2,900社が参加し、さらに150MWの削減を目指す。また、独立した自家発電設備を持つ200社以上とも協議し、必要に応じて100MWを追加供給できる体制を整える。

EVNHANOIは、電源確保と需要調整を合わせ、昼間に約1,000MW、夜間に700MW超を電力システムに供給・貢献できると見込んでいる。

水力発電量は850億～860億kWhの見通し、中国からの輸入も検討

ベトナム電力グループ（EVN）のグエン・アイン・トゥアン社長は、厳しい気象条件を想定した場合、2027年の水力発電量は850億～860億kWh程度となり、2026年と同水準にとどまるとの見通しを示した。

一方、燃料を十分に確保できれば、ガス火力発電所は年間最大7,000時間の稼働が可能で、約620億kWhの発電量を追加できると説明した。

EVNは石炭火力発電所に対し、通常の最低15日分という燃料在庫基準にとどまらず、貯蔵施設の容量に応じて燃料を積み増すよう指示している。燃料輸送船の到着が遅れた場合にも発電を継続できるよう、一部の発電所では規定の2倍を超える在庫を確保しているという。

さらに、2027年に中国から約42億kWhの電力を輸入するため、交渉を進めている。

小規模水力発電の運用時間見直しを要請

EVNNPCのアイン会長は、北部の小規模水力発電所について、ピーク時間帯とオフピーク時間帯の運用に関する独自の規定を設けるよう商工省に要請した。

11月1日から適用された新たな電力小売料金制度では、小規模水力発電所のピーク時間帯が17時30分から22時30分に変更された。しかし、北部の小規模水力発電所は貯水容量が非常に小さいか、貯水池を持たない施設も多く、発電に必要な水を確保できる時間は約3時間に限られる。

そのため、17時30分から発電を始めると、20時30分ごろには水がなくなり、発電できなくなる可能性があるという。

一方、北部の電力システムが特に支援を必要とする時間帯は、昼の12時30分～15時30分と夜の20時30分～23時30分である。アイン会長によると、小規模水力発電は2026年にピーク時間帯の北部電力システムを最大約2,000MW支えてきた。

新たな時間区分に合わせて運用すると、電力需要が最も高まる時間帯に発電できなくなる恐れがあるとして、夏の電力不足を避けるためにも、北部の小規模水力発電所に適した運用ルールを早急に設ける必要があると訴えた。

商工省、2027年の電力供給確保へ燃料・送電網・発電設備を総点検

11月7日の会議で、レ・マイン・フン商工相は、経済発展と国民生活に必要なエネルギー、特に電力を、あらゆる状況で確保するよう関係機関に指示した。

2027年に稼働させる必要がある発電所や送電網の整備事業については、具体的な工程を設定し、予定どおり運用を開始するよう求めた。

NSMOと電力局には、2027年の乾季のピーク需要に向けた電力供給シナリオの策定を指示した。需要予測や負荷曲線、利用可能な発電能力を段階ごとに明確にし、複数の設備事故が同時に発生するケースも含めてリスクを検証する。電力システムの安定性と予備力を確保することが狙いである。

また、2026年12月31日までに水力発電用貯水池への貯水を最大限進め、2027年3月31日まで水を維持するよう求めた。限られた水資源を発電に効率的に活用するため、貯水池の運用を最適化する方針だ。

発電所には、総合的な運転・保守計画の策定を求めた。特に火力発電所の定期修繕は1～4月に優先的に実施し、乾季のピークや年末に発電設備を停止する事態をできる限り避けるよう指示した。

燃料調達については、エネルギー・石油ガス局がペトロベトナム（Petrovietnam）、PV GAS、ベトナム石炭鉱物産業グループ（TKV）などと連携し、燃料供給計画を整合させる。LNG輸入制度の整備を急ぐとともに、カイメップLNG基地とティバイLNG基地を接続し、早期のガス供給に備える。石炭と石油についても、乾季に向けた予備在庫を確保する。

送電網では、北部への電力供給を担う500kV変電所の整備を加速させ、電力輸入も推進する。各地方への屋根置き太陽光発電の導入目標の割り当てや、規模と料金制度に応じたBESSの整備も進める。

さらに、首相指示第10/CT-TTg号に基づく節電対策と需要調整を徹底し、2027年には北部の最大電力需要を少なくとも約3,000MW削減することを目指す。