ベトナムのレ・ミン・フン首相は11月17日、フィリピンのマニラで開催されたASEAN・米国特別首脳会議に出席し、ドナルド・トランプ米大統領と会談した。フン首相は両国間の建設的な協議を継続し、相互貿易協定の早期妥結を目指すよう要請。トランプ大統領は提案を受け止め、関係機関に対してベトナム側との協議を継続するよう指示した。
ASEANと米国、経済・技術分野での協力拡大を確認
11月17日夜、ASEAN首脳会議および関連首脳会議の一環として、ASEAN各国の首脳とトランプ大統領がASEAN・米国特別首脳会議に出席した。
会議では、ASEANと米国の包括的な戦略的パートナーシップが、政治、経済、貿易など幅広い分野で着実に進展していることを確認した。
今後の重点協力分野として、デジタル経済、人工知能(AI)、重要鉱物、安全で信頼性の高いサプライチェーンの構築などが挙げられた。
経済・貿易面では、米国はASEANにとって貿易総額、外国直接投資(FDI)の双方で第2位のパートナーとなっている。2025年の米国とASEANの双方向貿易額は5,505億USDに達し、米国からASEANへの直接投資額は約300億USDとなった。
ASEAN各国の首脳は、地域の平和、安定、繁栄に対する米国およびトランプ大統領個人の役割と貢献を評価した。これに対し、トランプ大統領はASEANの役割を重視していると述べ、双方に利益をもたらす分野で協力を強化する方針を示した。
また、首脳らは2026~2030年のASEAN・米国行動計画を効果的に実施することで一致した。2027年には、対話関係樹立50周年と包括的戦略的パートナーシップ5周年を迎えることから、記念事業を通じて関係強化に向けた新たな弾みをつける方針である。
フン首相、デジタル経済やAIを重点協力分野に提案
会議でフン首相は、ASEANに対する米国およびトランプ大統領の関与と協力への姿勢を歓迎した。
そのうえで、ASEANと米国の包括的な戦略的パートナーシップをさらに発展させるため、経済・貿易関係の均衡と持続可能性を確保し、双方に利益をもたらす協力を優先するよう提案した。
さらに、デジタル経済、人工知能(AI)、サイバーセキュリティーをASEANと米国の主要な協力分野に位置付けることを提唱した。また、政治的な協力基盤を強化し、地域共通の平和と安全に向けて協力を一段と高める必要性を強調した。
米越貿易協定の早期妥結に向け、首脳間で協議
フン首相はトランプ大統領との個別会談で、両国関係の発展に関心を寄せ、関係強化を推進してきたことに謝意を表明した。
そのうえで、両国が建設的な姿勢で協議を続け、相互貿易協定の早期妥結を実現するよう要請した。
トランプ大統領はフン首相の提案を受け止め、関係機関に対してベトナム側との協議と検討を継続するよう指示した。
また、フン首相は、トランプ大統領が12月に米マイアミで開催されるG20首脳会議に、トー・ラム共産党書記長兼国家主席を招待したことに謝意を示した。
さらに、トランプ大統領に対し、ベトナム訪問と2027年のAPEC首脳会議への出席を正式に招請した。
オンライン詐欺対策で官民連携の原則を採択
今回の首脳会議では、ASEANと米国の首脳が、オンライン詐欺への対応を目的とした官民パートナーシップに関する10の原則を定めた共同声明を採択した。
デジタル経済やAIの活用が拡大するなか、経済成長に向けた技術協力だけでなく、サイバーセキュリティーやオンライン犯罪対策も両者の重要な協力課題となっている。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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