ベトナムと米国は、半導体やハイテク、デジタル化、イノベーション、グリーンエネルギーなど、今後の成長が期待される新興分野での協力を一段と強化する方針を確認した。両国は経済協力を二国間関係の重要な柱と位置付け、米国企業のベトナムでの事業環境整備や貿易関係の強化にも取り組む考えである。
ベトナム国会議長、駐ベトナム米国大使と会談
ベトナムのチャン・タイン・マン国会議長は8月6日、着任したジェニファー・ウィックス駐ベトナム米国大使の表敬訪問を受けた。
マン国会議長はウィックス大使の着任を歓迎し、豊富な外交経験と地域への理解を生かし、両国関係のさらなる発展に向けた重要な橋渡し役を担うことに期待を示した。
ベトナム側は米国を最重要パートナーの一つと位置付けており、近年、包括的な戦略的パートナーシップに格上げされた両国関係が幅広い分野で大きく進展していることを評価した。
経済協力を二国間関係の成長エンジンに
マン国会議長は、両国関係をさらに発展させるうえで、経済協力を中心的な柱とする必要性を強調した。
ベトナム国会としても、米国企業がベトナムで安定的に生産・事業活動を展開できるよう、法的枠組みの整備を進め、より開かれた投資環境の構築に取り組む姿勢を示した。
また、ベトナム側は米国に対し、ベトナムを市場経済国として早期に承認するよう改めて求めた。
両国間の貿易関係をめぐっては、ウィックス大使も、双方が「相互的、公正かつ均衡の取れた貿易協定」の交渉を早期に完了し、締結することへの支持を表明した。
半導体、デジタル化、グリーンエネルギーに注目
今回の会談で特に注目されるのが、従来の貿易・投資協力に加えて、次世代産業を対象とした協力強化である。
マン議長は、両国がハイテク、半導体、デジタルトランスフォーメーション（DX）、イノベーション、グリーンエネルギーへの転換など、突破口となる新たな分野で協力を拡大するよう提案した。
これに対しウィックス大使も、新興分野での協力強化を支持し、米国側が特にエネルギー、科学技術、デジタル化の分野に強い関心を持っていることを示した。
ベトナムにとって半導体やデジタル技術は、今後の産業高度化を進めるうえで重要な分野となっている。米国との協力拡大は、海外からの技術・投資の呼び込みや、高付加価値産業の育成という面でも重要性を増している。
議会間交流の強化も確認
両国関係では、政府間だけでなく、議会間の交流も継続的に強化されている。
マン議長は、両国議会による代表団の相互訪問や会談、専門機関同士の協力プログラムなどを通じて、相互理解と政治的信頼が深まり、両国間の相違点を縮小することにつながっていると評価した。
さらに、米国議会において超党派でベトナムとの関係を支持する動きがあることも歓迎した。
今後は、両国の立法機関の間で、各レベルの交流をさらに活発化させるとともに、特に首脳・要人レベルの交流を促進することが期待される。また、両国の議会機関による定期的かつ実質的な対話の仕組みづくりも進める方針である。
戦争の後遺症への対応も継続
一方、両国の信頼関係を支える重要な分野として、戦争の後遺症への対応も引き続き重視される。
マン国会議長は、戦争の影響への対応は両国間の信頼構築の基盤であり、人道的にも深い意義を持つと指摘。そのうえで、ダイオキシンによる汚染の除去、地雷・不発弾の処理、障害者支援、行方不明兵士の捜索などで、両国が緊密に協力を続けるよう求めた。
ウィックス大使も、戦争の後遺症への対応に向けた協力を推進する方針を改めて確認した。
次世代産業を軸に関係深化へ
今回の会談からは、ベトナムと米国の関係が、従来の貿易・投資協力に加え、半導体や科学技術、デジタル化、エネルギーといった次世代産業へと協力領域を広げつつあることがうかがえる。
特にベトナムは、製造業の高度化やデジタル経済の発展を進める中で、先端技術や海外からの投資を積極的に取り込む方針を打ち出している。米国との関係強化は、こうした産業政策とも合致するものであり、今後、両国企業による具体的な投資・事業連携に発展するかが注目される。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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