ホーチミン市人民委員会のファン・バン・マイ主席によると、ホーチミン市は現在”ワクチングリーンカード”政策を提案しており、医療や経済の専門家がこの政策の内容を検討している。
これは、9月7日の午後にブー・ドゥック・ダム副首相および、政府特別作業部会との会合で、ホーチミン市のマイ主席が発言した内容だ。これに先立ち、9月1日にはホーチミン市でCOVID-19感染拡大防止並びに経済活動回復計画を立案する委員会が設立されている。
マイ主席は、9月15日以降に企業活動、サービス、物流などを再開するためには、様々な安全に関する条件を満たす必要があると述べた。「市民が今後活動を再開させるための安全条件の一つは、ワクチン接種です。」とマイ主席は述べ、政府に対してホーチミン市が2回目の接種を実施するのに十分なワクチンを提供するよう求めた。
この問題に関して、ホーチミン市ワクチン接種作業部会の会合で、ホーチミン市人民委員会のズーン・アイン・ドゥック副主席は、ワクチン接種こそが最優先課題であると述べた。現在検討されている”ワクチングリーンカード”政策において経済活動を再開させるためには、ワクチン接種を加速させる必要がある。多くの人が1～2回のワクチン接種を完了すれば、社会隔離措置を緩和することができるようになるからだ。
ドゥック副主席によると、9月15日までにホーチミン市はさらに200万回分のワクチン接種をおこなう必要があり、各区・県でのワクチン接種を加速させ、夜間の接種も実施する必要がある。そのため、保健局は、各市町村が提供されれたワクチンを永住、一次居住、職業などの区別なく、全ての住民を対象に接種していることを確認する必要がある。
ドゥック副主席は、F0から回復した患者は、6か月以内にワクチン接種を完了したグループに入ると述べた。今後、このグループは、ワクチンを2回接種済みで経済活動を再開できるグループと同等の扱いを受ける見込みだ。保健局は、システムに情報を入力して退院情報が確認ができるようにするため、退院証明書のフォームを再設計する必要がある。
9月2日の記者会見で、ホーチミン市情報通信局のボー・ティ・チュン・チン副局長は、現在、保健局はワクチン接種に関する全国データベースからホーチミン市のデータベースにデータを送信する方法を情報通信省および、保健省と協力して検討していると述べた。この作業は、今後ホーチミン市が感染防止対策と併せて事業活動を再開させる際に、ワクチン接種データを積極的に活用するのに役立つ。
チン副局長によれば、ホーチミン市では現在このデータを活用する2つの方法を検討している。一つ目は、情報通信局が各企業組合と協力して安全な生産活動の再開方法を確立するためにこのデータを使用するというものだ。この方法では、”3つの現場対策”を実施している企業がワクチン接種済みの労働者についての十分な情報を得られるというメリットがある。
2つ目は、情報通信局がホーチミン市のワクチン接種データベースの情報をオンライン医療申告のデータベースと連結させるというものだ。これにより、ホーチミン市のオンライン医療申告をおこなった人のワクチン接種情報を即座に確認することができるようになる。
出典：07/09/2021 – VN EXPRESS
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