ホーチミン市7区人民委員会は、飲食店での営業をデリバリーのみから店内での飲食を可能にして試験的に営業させることを提案している。
この提案は、今後さらに一部の事業活動を再開させていくロードマップ作成の前提条件として、7区人民委員会からホーチミン市人民委員会へ提出された公文書に記載されている内容だ。現在、ホーチミン市内の飲食店はデリバリーでのみ活動再開が認められている。
7区人民委員会の提案によると、ホーチミン市人民委員会の指示18号に従って活動が認められている事業以外にも、条件を満たした飲食店に試験的に店内での飲食提供を認めるように求めている。店内で飲食を提供できる条件は、人数が定員の30％未満で、店内に同時に滞在できる顧客数を20人以下にするというものだ。
また、試験的に店内での飲食サービス提供を認められるためには、9月15日にホーチミン市COVID-19感染防止管理委員会が発行した決定3326号の定める基準を満たし、全ての店舗スタッフと顧客が十分な回数のワクチン接種を完了してから14日以上経過しているか、COVID-19感染から回復して6か月以内であることが必要とされている。
また、店舗の面積が100㎡以上で換気が良く空調設備を使用しない店舗か屋外施設が優先対象とされている。7区の人民委員会では、飲食店が活動条件を満たしているかを審査してからQRコードを発行し、各店舗に監視カメラを設置して感染防止管理センターに繋いで、感染を抑制しながら経済を回復させるとしている。
ホーチミン市で最初に感染を抑制した3つの地域のうちの1つである7区は、ホーチミン市によって他の地域より2週間ほど早い9月15日から試験的に経済活動の再開が認められていた。
7区人民委員会によると、試験的な活動再開から15日間が経過した後、7区では輸出加工区を除いて434社の企業と4000人弱の労働者が活動を再開させている。
出典：07/10/2021 VNEXPRESS
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