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ホーチミン市、歩道占有の集中取締り強化へ 都市秩序違反3万件超を処理

歩道占拠の取締りによって歩行者スペースが確保されつつあるホーチミン市の歩道
(C)THANH NIEN

歩道占有・都市秩序違反に対し大規模処理

ホーチミン市人民委員会は5月25日午後、都市秩序管理および文明的な都市づくりに関する取り組みの中間報告会議を開催したものである。

報告によると、2026年2月6日から5月18日までの期間に、機能部隊は約2万4,700回の巡回・監視を実施し、3万3,000件超の違反を処理、総額約290億VNDの罰金を科した。そのうち都市秩序違反は約2万800件、罰金総額は210億VND超に達した。

重点エリアでの再発・占有問題が課題

警察当局によると、病院、学校、市場周辺では一定の改善が見られ、市民の自主的な法令順守意識も向上している。一方で、一部地域では是正後も再発が続き、歩道や車道の再占有が問題となっている。

今後は卸売市場、学校、病院、工業団地、バス停周辺などの重点エリアにおいて、違法占有の徹底的な取り締まりを行う方針である。また、日よけ屋根や看板による歩道侵食も重点監視対象とされる。

「やりっぱなし対策」を防ぐための制度強化

建設局副局長は、今後の取り締まりについて「一時的な対処ではなく、データ活用と事後検証を強化すべきである」と指摘し、いわゆる「やって終わり」の運用を防ぐ必要性を強調した。

また一部の地方当局からは、都市秩序管理部隊の再設置、証拠物保管施設の整備、時間外勤務手当の支援など、実務体制強化の提案も出されている。

歩道利用ルールの見直しとデジタル化へ

ホーチミン市人民委員会のブイ・スアン・クーン副主席は、地域によっては取り組みの徹底度に差があると指摘し、計画性や責任分担の不明確さを問題視した。

歩道利用については、過去には商業利用も認められていたが、現在は駐車や一部公共用途に限定されている。ただし今後は新たな法律枠組み(建設法、交通法、特別都市法など)により、地方裁量の拡大が検討されている。

さらに、歩道利用許可のデジタル化も議論されており、既存の運用システムを統合し、行政手続きの簡素化を図る方針である。2026年6月からの運用開始も視野に入れられている。

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