政府は、月の残業時間の上限を40時間から72時間に、年間の残業時間の上限を300時間に引き上げる案を提出しているが、多くの民間企業は年間残業時間の上限を400～500時間にすることを望んでいる。
残業時間の上限調整は、COVID-19の感染拡大で疲弊した企業の製造活動を支援するために、2022年12月31日まで実施される見込みだ。この草案を起草したのは労働・傷病兵・社会省で、1ヶ月の残業時間の上限を現行の40時間から72時間（1.8倍）へ引き上げ、一部の業種のみ認められていた年間残業時間の上限300時間をすべての業種に適用すると提案している。
しかし、縫製工場の副社長であるバック・タン・ロン氏は、同社の90％の労働者が残業を希望しているとして、1ヶ月の残業時間の上限を60時間、年間の残業時間の上限を400時間とするように提案している。この会社には、現在1万3000人以上の労働者が各地域の工場で働いており、年間最大300時間の残業が既に認められている。
ロン副社長は、旧正月を過ぎると多くの労働者がF0やF1となり、深刻な人員不足に陥ったと話す。各工場のF0比率は、タイビン省工場が70％、ハノイ工場が30％などとなっており、全工場の平均では40～45％に達している。F0となった労働者は、治療のために平均10～14日間仕事を休んだため、企業は一人当たり80～112時間の労働時間を失った。
そのため、工場側は急ぎの仕事に対応するため残業をせざる得なくなった。工場では、労働者が徐々にCOVID-19から回復し、3月末には安定した状態に戻ると予測している。縫製業の特徴として、COVID-19の影響がなかったとしても年末や上半期末などの繁忙期には残業が必要になることが多い。
この会社の幹部は、同社の労働者の平均月収は約850万VNDで、残業をすれば1000万VNDにまで増加し、許容レベルに収まると試算している。残業時の労働者の生産性は、通常勤務時のレベルよりも劣るが、企業側は残業時の食事提供によって労働者の健康維持をサポートしている。
「誰も残業などしたく無いですし、全ての業種が年中残業するわけでもありません。しかし、残業時間の上限引き上げは、繁忙期に対応するために必要な措置でもあります。」とロン副社長は話す。
バクニン省のクエボー工業団地で電子部品を製造する企業の幹部も、既に年間最大300時間の残業が適用されており、上限が500時間まで引き上げられることを期待している。
この会社の副社長であるチャン・ジン・フア氏によると、注文が少ない時期は、労働者は1日8時間の業務と毎日1～2時間の残業で対応できるが、繁忙期にはこの残業時間では対応できないとする。また、今月に残業時間が上限に達していなかったとしても、翌月にその時間を割り当てることもできない。
この会社の工場では、3万2000人の従業員が働いており、そのほとんどが若者だ。企業側は、もし工場で残業が少なければ、労働者の採用は難しくなり、採用できてもすぐに辞めてしまうと説明する。現在のような生活費と家賃であれば、労働者の多くは、より多くの収入を得るために簡単に残業の多い工場に転職してしまう。
「労働者は、生活のために残業をしたいと考えているんです。」とチャン副社長は、労働者のニーズについて語った。
労働者への直接のヒアリングはおこなっていないものの、バクニン省のイエンフォン工業団地でタイルの製造、輸出をおこなっているカタラン社のグエン・バン・グエン副社長は、労働者は基本的に残業に同意していると断言した。グエン副社長は、COVID-19による影響の中で注文に柔軟に対応するため、年間の残業時間の上限を300～400時間に引き上げることを提案している。
カタラン社には800人の従業員がおり、現在は、年間最大200時間の残業時間が適用されている。旧正月後には、従業員の約15％がF0となり、3人の製造ラインに1人か2人しか配置できず、作業負荷が増加した。グエン副社長によれば、多くの従業員が、COVID-19の治療のために休んでいる従業員の代わりに残業することに同意した。製造ラインには、最先端の設備が導入されており、人手はそれほど必要なく、軽作業で済むため毎日1～2時間の残業は労働者にそれほど大きな負担にはならないと会社側は説明する。
この会社の計算によると、2020年の従業員の平均月収は1050万VNDで、2021年には1090万VNDに増加した。もし、最大限残業すると従業員の月収は1140万VND程度となり、企業の人件費負担は5～7％増えるが、ヨーロッパからの多くの注文に対応できるようになる。
「お客さんからの注文は、まだキャンセルされていませんが、多くの従業員がF0となった時期には、こちらから受注のチャンスを断らなければなりませんでした。」とグエン副社長は話す。
ベトナム労働総同盟の政策法務部のレ・ディン・クアン副部長は、1ヶ月の残業時間の上限を72時間に引き上げる案に反対し、未成年、妊婦、幼い子供のいる労働者、重労働や危険な仕事をしている労働者など一部のグループを除いて、月間の残業時間の上限を60時間未満とするように提案した。
クアン副部長は、以前に労働法の修正案が決議されたときに、国会内で労働時間と残業時間について、非常に慎重な議論が行われたことを思い出すように指摘する。その当時、企業側は年間の残業時間の上限を300～400時間とするように提案したが、国会は、様々な要素を考慮して、一般企業の年間の残業時間の上限を200時間とし、一部の業種においてのみ300時間まで拡大できると決定した。
「労働者は好きで残業したいのではなく、生活のために残業せざるを得ないだけです。」とクアン副部長は指摘し、もし生活するのに十分な収入があれば労働者は1日8時間だけ働き、残業せずに家に帰って家族や子供と過ごす方が残業するよりも良いに決まっていると分析する。
クアン副部長はさらに、残業時間の上限引き上げは、企業の生産活動の回復をサポートするために、2022年末もしくは、COVID-19が制御されるまでの短期間のみ適用されるべきだと強調した。長期的には、管理機関は残業時間を引き上げるのではなく、別の方法で生産性を向上させる安定的な政策を実施すべきだとクアン副部長は話す。
3月10日に労働省の草案を検討した社会問題常任委員会は、全ての業種への残業時間300時間への上限引き上げは、対象範囲が広すぎると指摘した。労働省は、残業時間引き上げについての十分な科学的根拠や他国での実例について情報を提示していない。常任委員会は、労働省に対して残業時間を引き上げた場合に労働者の健康に影響が出る可能性のある業種を洗い出し、そのような業種に残業時間の引き上げが適用されないようにすべきだと提案した。
3月24日の第9回の会議で、国会常任委員会が政府の提案に基づき、労働者の残業時間引き上げに関する決議草案を検討し、承認するとみられている。
出典：22/03/2022 VNEXPRESS
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