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群馬県の自動車関連企業約30社、ベトナム・ハイフォン市を訪問 ビンファストのサプライチェーン参入を模索

協力覚書に署名したハイフォン市人民委員会のドー・タイン・チュン主席と群馬県の山本一太知事
(C)THANH NIEN

日本の群馬県から自動車、精密機械、オートメーションなどの分野で活動する企業約30社がベトナム北部のハイフォン市を訪問し、自動車産業や裾野産業における投資・協業の機会を探った。両地域は製造業や人材育成、デジタル転換などで協力を進める覚書を締結した。

群馬県とハイフォン市が製造業分野で協力覚書

ハイフォン市人民委員会と群馬県は11月9日、製造業、裾野産業、人材育成、デジタル転換を中心とする協力関係の構築に向け、覚書を締結した。

締結式は、群馬県の山本一太知事が率いる同県行政関係者と企業約30社の代表団によるハイフォン市訪問に合わせて開催された。覚書には、ハイフォン市人民委員会のドー・タイン・チュン主席と山本知事が署名した。

訪問団に参加した企業は、自動車製造、精密機械、オートメーション、電気・電子、商業、サービスなど幅広い分野で事業を展開している。

ビンファスト工場や工業団地を視察

訪問団は、ベトナムの自動車メーカービンファスト(VinFast)の自動車生産コンプレックスと、ナムディンブー工業団地を視察した。

視察の目的は、ハイフォン市の投資環境を把握するとともに、現地企業との連携先や、大手製造企業のサプライチェーンに参入する機会を探ることである。

山本知事は、ハイフォン市が持つ深水港、交通インフラ、工業団地などの優位性を評価した。そのうえで、自動車製造、裾野産業、技術人材の供給などの分野で協力を強化したいとの意向を示した。

ハイフォン市、日本からの投資拡大に期待

会合でドー・タイン・チュン主席は、ハイフォン市には現在、日本企業による外国直接投資(FDI)プロジェクトが211件あり、登録投資総額は約65億USDに達していると説明した。

また、行政区域の合併後、ハイフォン市の経済規模は約300億USDとなった。市は約6,300ヘクタール規模の自由貿易区の整備を進めており、さらなる投資誘致に向けた環境整備を進めている。

ハイフォン市は、群馬県企業に対して市内の工業団地への投資拡大を呼びかけるとともに、自動車製造、機械、裾野産業に携わる地元企業との連携を促した。

自動車産業のサプライチェーン構築を目指す

今回の覚書に基づき、両地域は製造業、自動車産業、裾野産業におけるサプライチェーンの接続を促進する。また、高度な技術を持つ人材の育成、デジタル転換、イノベーション、住民交流などでも協力を進める方針である。

群馬県企業にとっては、ベトナム国内で自動車生産を拡大するビンファストをはじめ、大手製造企業のサプライチェーンに関わる可能性を探る機会となる。一方、ハイフォン市にとっても、日本の自動車関連企業や精密機械メーカーの進出を通じて、製造業の集積と裾野産業の強化につなげる狙いがある。

ただし、今回の覚書締結や企業訪問によって、個別企業の投資や具体的な取引が決まったわけではない。今後、実際の投資案件や現地企業との商談、サプライヤー契約などに発展するかが注目される。

※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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