ベトナム商工会議所（VCCI）は、税金の滞納を理由とする出国一時停止措置について、適用条件を明確化するよう政府と国会に求めた。納税者に対して具体的な税額を記載した正式な通知が行われ、法定基準を超える滞納がありながら、本人が意図的に納税を拒んでいる場合に限って出国停止処分を適用すべきだとしている。
また、個人識別情報を盗用され、本人の知らないところで企業の法定代表者などに登録された被害者について、出国制限の解除だけでなく、税務上・企業登録上の不利益を全面的に解消する仕組みを設けるよう提案した。
税滞納による出国停止、適用条件の明確化を要求
VCCIは、納税者の負担軽減を目的とする特例措置に関する政府決議案および国会決議案への意見書で、税滞納を理由とする出国一時停止措置の見直しを求めた。
同連盟によると、現行の制度運用では、税額が比較的小さい場合や、企業が事業所所在地に関する通知手続きに違反した場合でも、その法定代表者に出国一時停止措置が適用されるケースがあり、企業関係者の間で不満が生じている。
こうした措置は、市民の移動の自由を制限するだけでなく、海外での就労機会や経済活動の再建を妨げる可能性があるとVCCIは指摘する。
そのため、出国停止措置の適用について、次の条件を明確にするよう提案した。
- 税務当局が滞納税額を具体的に確定し、書面による決定を出していること
- 滞納額が法律で定める基準額を超えていること
- 税務当局が適法な方法で納税通知を送達していること
- それにもかかわらず、納税者が意図的に納税を引き延ばし、応じていないこと
VCCIは、滞納額の基準について、個人および個人事業者は2億VND超、企業は10億VND超といった具体的な金額を例示している。
また、企業の登記上の所在地における営業実態が確認できないなど、手続き上の違反だけを理由に、企業の法定代表者に出国停止措置を適用することは撤廃すべきだと主張した。
身分証明書を悪用された被害者、出国制限の解除だけでは不十分
今回の提案では、個人識別情報を盗用され、本人の知らないところで企業設立などに利用された被害者の権利保護も重要な課題として取り上げられた。
政府および国会の決議案では、国民身分証明書（CCCD）の情報を盗用され、本人の名義で企業が設立された場合、被害者が当局に処理を求める書面を提出し、警察が受理したことを示す文書を発行すれば、税務当局は一時的に出国停止措置を適用しないとする規定が盛り込まれている。
VCCIは、この規定について、人道的な配慮を示すものとして評価した。
一方で、出国制限を一時的に適用しないだけでは、被害者の権利を十分に回復できないと指摘する。
個人情報を盗用された人が、違法に設立された企業の法定代表者や所有者として国家企業登録データベースに記録されたままになる可能性があるためだ。
その場合、被害者は銀行口座の開設や融資の利用が困難になるほか、新たに企業を設立しようとしても、企業登録当局から手続きを拒否される可能性がある。
警察の受理から30日以内に税務上の措置解除を提案
こうした問題を解消するため、VCCIは政府決議案の第4条第6項に新たな規定を追加するよう提案した。
具体的には、身分証明書などの個人情報を不正利用されたとの申し立てについて、警察が受理したことを示す文書を発行した日から30日以内に、税務当局が当該個人に関連するすべての税務上の強制措置を解除するという内容である。
さらに、税務当局と企業登録当局が連携し、違法行為に関与した企業の法定代表者や所有者として登録されている被害者の個人情報について、データベース上での記録を一時停止することも求めた。
これにより、被害者が企業を設立・管理する自由や、その他の正当な民事上の権利を回復できるようにする狙いがある。
納税義務の履行と市民の権利保護の両立が焦点
今回のVCCIの提案は、税務当局による徴収権限を否定するものではなく、出国停止という強い措置を適用する条件を明確にし、納税者の権利を保護することを目的としている。
特に、本人の意思とは無関係に身分証明書を悪用されたケースでは、出国制限の解除にとどまらず、企業登録や税務関連のデータから不利益な記録を解消することが重要となる。
今後、政府および国会の決議案にVCCIの提案がどこまで反映されるかが注目される。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
ベトナム進出支援LAI VIEN
