ハノイに鉄道2路線の投資主体権限付与へ
ベトナム政府は、ハノイに対し、国鉄2路線の投資主体としての役割を付与する方向で調整を進めている。対象となるのは「フー・スエン駅〜ゴックホイ駅間の鉄道路線」と「ハノイ東部環状鉄道（ハノイ〜フンイエン接続）」の2事業であり、総投資額は約40兆VND規模に達する見通しである。
国家鉄道2事業をハノイが主導する方針
6月25日午後、ファム・ザー・トゥク副首相が主宰した会議において、ハノイ市を一部国鉄プロジェクトの主導機関とする案が議論された。
建設省の報告によれば、今回の提案は政治的根拠として共産党政治局の結論や決議に基づくものであり、法的にも公共投資法の枠内で実施可能とされる。
また、国家重要プロジェクトに対する特別制度を定めた国会決議の適用対象にも該当すると説明された。
対象となる2路線と事業規模
ハノイ市が主導する見通しの2事業は以下の通りである。
- フー・スエン駅〜ゴックホイ駅間の国鉄路線
- ハノイ東部環状鉄道（ハノイ〜フンイエン省接続路線）
両事業の総投資額は約40兆VNDに達するとされる。
これらの路線は、既存の都市部を通過する国鉄線の外郭移設を目的としており、都市空間の再編や国道1号線（QL1A）の拡張、さらに大規模インフラ開発の前提条件となる重要プロジェクトである。
都市計画とインフラ再編への影響
ハノイ市当局は、通常プロセスであれば準備から実施まで4〜5年を要する可能性があるとしつつも、2027〜2028年の完成を目標としている。
このプロジェクトは、中心市街地を通過する鉄道の移設を前提としており、都市交通の再構築と土地利用の高度化に直結する。
鉄道公社は慎重な設計を要請
ベトナム鉄道総公社の代表者は、今回の2事業が既存のゴックホイ〜ハノイ〜ザーラム間の鉄道再編に不可欠であると指摘した。
その上で、中央駅機能の設計や運行効率を長期的視点で検討する必要があると強調した。
各省庁は概ね賛同、制度整備が課題
財務省、司法省、国会の各委員会関係者は、ハノイ市を投資主体とする方針に概ね同意した。ただし、実施には法的枠組みのさらなる整備が必要であるとした。
長期的には、鉄道法の改正により地方自治体への権限移譲を拡大する方向性も議論されている。
副首相「遅延は都市開発に影響」
会議を総括したファム・ザー・トゥク副首相は、特別制度（決議258）の適用を認めた上で、関係機関に対し早急な手続きを進めるよう指示した。
また、これら鉄道路線の遅延はハノイ市の都市開発および複数の重要インフラ事業に直接的な影響を及ぼすと警告した。
