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ベトナムのマンション修繕積立金が不正の温床に、管理組合幹部の横領や住民との紛争相次ぐ

ベトナムの高層マンション
(C)THANH NIEN

ベトナムのマンションで、共用部分の修繕・維持管理を目的とする修繕積立金をめぐるトラブルが相次いでいる。本来、建物の老朽化に備えて設けられる資金だが、数十億~数千億VND規模に達することもあり、管理委員会(BQT)の内部対立や住民との紛争、不正流用の温床となっている。管理委員会幹部による横領事件では、刑事責任が問われるケースも出ている。

ホーチミン市の複数マンションで不正や管理上の問題

ホーチミン市ビンチュン街区のマンション「The Sun Avenue」を対象に同街区人民委員会が実施した法令順守状況の調査では、4つの主要な違反・問題が指摘された。

具体的には、住民への一方的な断水、修繕積立金の目的外使用、マンション住民総会の関連書類における署名偽造の疑い、有害廃棄物の保管に関する違反である。

ホーチミン市警察の汚職・経済犯罪・密輸・環境犯罪捜査部門などが2026年8月5日に作成した記録によると、同マンションの管理委員会は、共用部分の修繕積立金を、排水処理システムの運転費用の支払いに充てていた。これは、排水処理設備の保守・修繕に関する経済契約を通じたもので、法令上認められた積立金の使用目的に合致しないと指摘されている。

調査チームは、積立金の管理・使用状況について警察による検証を進め、違反が確認された場合には法令に基づいて処理するよう提案した。

修繕積立金220億VNDが個人口座へ

さらに深刻なのが、ホーチミン市の「Golden Mansion」で発覚した横領事件である。

2025年4月、ホーチミン市警察の捜査機関は、同マンションの管理委員長レ・チュン・グエン氏と副委員長グエン・ティ・ゴック・ラン氏を、資産横領の疑いで逮捕・勾留した。

捜査結果として公表された内容によると、2021年、開発事業者から管理委員会に約450億VNDの修繕積立金が引き渡され、その後、資金は銀行預金として運用されていた。

しかし、複数回の預金解約や資金移動を経て、そのうち220億VNDが管理委員会の承認を適切に得ないまま個人口座に送金されていたという。

レ・チュン・グエン氏は2024年6月までに100億VNDを返還したものの、発表時点で元本120億VNDと利息約19億VNDが未返済だ。

また、ホーチミン市の「ミウノイ」マンションでも、元管理委員長と元副委員長が、資産横領や公務執行における職権乱用などに関連して起訴された。

報道によると、不正取得や損害の総額は30億VNDを超え、エレベーター設置契約の価格を水増しした疑いも含まれていた。

2026年4月6日、ホーチミン市第5地域人民裁判所は、元管理委員長のファム・フーン被告に禁錮11年6カ月、元副委員長のディン・ビエット・クオン被告に禁錮10年6カ月を言い渡した。ほかの被告4人にも22カ月から3年の禁錮刑が科された。

中部フエ市の「Aranya」マンションでも、管理委員長が修繕積立金の横領容疑で2024年7月に起訴され、身柄を拘束された。初期捜査では、開発事業者から受け取った修繕積立金のうち11億VND超を複数回にわたって受領し、そのうち約6,800万VNDが個人口座への送金や仮払いに充てられていたことが確認された。修繕費用や保守費用の水増しを疑わせる資料も押収されたという。

これらは、マンションの修繕積立金をめぐる不正事例の一部にすぎない。資金の不正使用だけでなく、管理委員会内部の対立や住民との紛争、訴訟も各地で発生し、長期化するケースが少なくない。

巨額の積立金が管理委員会の権力争いを生む

ホーチミン市マンション管理運営協会のグエン・ティエン・ズン会長によると、現行住宅法では、共用部分の修繕積立金はマンションの区分所有者に帰属し、管理委員会が規定に従って管理・使用する仕組みとなっている。

しかし、実際には資金管理をめぐる問題や紛争が発生し、一部では刑事事件に発展している。こうした問題は住民の権利を損ない、マンション全体の安定的な運営にも悪影響を及ぼしているという。

ホーチミン市不動産協会(HoREA)のレ・ホアン・チャウ会長は、問題の大きな原因として、マンションの修繕積立金が販売価格の2%に相当し、非常に巨額になることを挙げる。

マンションによっては積立金が現金で5,000億VNDを超えるケースもあり、一般的な20~30階建てのマンションでも、200億~250億VND程度に達するという。

チャウ会長は、現在のマンションには中小企業の資本金を上回るほどの現金が存在する場合もあり、それが不正な利益を狙う人物にとって魅力的な資金源になっていると指摘する。

今後、地方自治体が小規模マンションを個別に開発する形から、大規模都市開発へと軸足を移せば、修繕積立金の総額はさらに膨れ上がる可能性がある。

一方、こうした巨額資金を管理する管理委員会の構成員は、基本的には同じマンションに住む区分所有者である。巨額の資金を扱う立場にありながら、十分な監視や管理がなければ、私的流用などの不正が起きやすくなると警告している。

管理委員会に入り込むための不正な手口も

チャウ会長によると、一部の人物は利益を得る目的で、さまざまな手段を使って管理委員会への参加を試みている。

その手口として、最も安い住戸を購入して管理委員会に立候補する方法がある。また、親族などが所有する住戸の委任を受け、所有者に代わって立候補するケースもあるという。

さらに、住戸を購入して立候補資格を得た後、売却した事実を公表せず、管理委員会の構成員としての地位を維持しようとする手口も指摘されている。

管理委員会に入った後は、過半数を占めるグループを形成し、意思決定権を事実上独占することで、自分たちの都合に合わせた運営を行うという。

チャウ会長は、ホーチミン市内では修繕積立金20億VNDを不正使用した後、関係者が姿を消し、その後始末を住民が負わされる事例もあったと明らかにした。

修繕積立金以外にも不透明な収入源が存在

問題は修繕積立金だけではない。チャウ会長は、マンションには通信アンテナの設置料、広告スペースの賃貸料、共用スペースの賃貸料、管理費、駐車場料金、水道料金など、多額の収入源が存在すると指摘する。

これらの資金は管理が難しく、不正な利益を狙う人物の標的にもなりやすい。

さらに、管理委員会が修繕積立金を銀行に預ける際の謝礼や、管理、清掃、警備、設備保守などの業務委託契約に伴う手数料・リベートも発生する可能性があるという。

チャウ会長は、こうした利益がなければ、わずかな報酬で住民から昼夜を問わず苦情を受ける管理委員会の仕事を引き受ける人はいないだろうと指摘する。

こうした金銭的な利害関係こそが、管理委員会内部の対立や、管理委員会と住民との長期的な紛争を引き起こす重要な要因になっているという。

※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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