【政治】トー・ラム書記長「2026年は行動の年」 科学技術主導で成長転換

科学技術を軸に成長モデル転換へ

2025年12月25日午前、科学技術、イノベーション、デジタルトランスフォーメーション（DX）の発展に関する中央指導委員会は、2025年の総括および2026年の重点方針を協議する会議を開催した。

会議は、中央指導委員会委員長であるトー・ラム書記長が主宰し、ファン・ミン・チン首相（副委員長）、チャン・カム・トゥー常任書記（副委員長）らが出席した。

2026年は「行動の年」、2桁成長を目指す

会議の総括でトー・ラム書記長は、2026年は第14回党大会決議を実行に移す最初の年であり、国家の二つの「100年目標」を達成するうえで極めて重要な年になると強調した。

党中央委員会は任期初頭に、科学技術を基盤とした国家発展モデル転換に関する戦略決議と、2桁経済成長を実現するための資源動員に関する戦略決議を採択する予定である。これにより、科学技術、イノベーション、DXが国家発展の中核であり、選択肢ではなく必須条件であることが明確になる。

2026年の行動指針として、「突破的に行動し、成果を波及させる」ことを掲げ、計画重視から目標・成果重視へ、進捗報告から効果報告へ、「やった」から「最後までやり切る」姿勢への転換を各省庁・地方に求めた。

データと成果で政策を評価

トー・ラム書記長は、重点かつ中核となる任務に資源を集中し、具体的な工程と責任分担を明確にするよう指示した。各機関はデータベースを整備し、11の戦略的技術分野を果断に展開するとともに、国民全体のデジタル技術水準を引き上げる必要があるとした。

また、社会経済や国民生活に直結する具体的なアプリケーションや製品の開発を促進し、第57号決議の実施状況を評価・格付けする指標と仕組みを構築し、定期的に公表する方針を示した。進捗と成果はリアルタイムでデータ管理され、一部は社会や企業が監視できるよう公開される。

書記長は、第57号決議が科学技術とDXを国家戦略の中心に据える新時代を切り開いたと評価し、2026年は「基盤から成果へ、政策から製品へ、理念から実際の価値へ」転換する年であると強調した。

汚職・浪費対策、中央管理幹部23人を処分

同日午後、汚職・浪費・不正防止に関する中央指導委員会は第29回会合を開き、トー・ラム書記長が議長を務めた。

2025年は汚職や浪費、不正の摘発・処理が引き続き強化され、経済や国民の健康に深刻な影響を及ぼす重大案件や、堕落した官僚と企業の癒着事案、党大会人事に関わる案件が重点的に処理された。

各級党組織と監査機関は、330以上の党組織と9,600人超の党員を処分した。党中央、政治局、書記局、中央監査委員会は、中央管理対象の幹部23人を処分し、このうち6人は刑事責任を問われた。

回収資産は2兆VND超、浪費対策も加速

資産回収も進展し、司法当局は1兆2,700億VND超の資産を仮押収・凍結した。中央指導委員会が直接監督する案件では、民事執行段階で約2兆2,500億VND（約130億円）が回収された。

浪費防止では、長期停滞していたプロジェクトの見直しと活用が進められ、「浪費を長引かせないが、不正を正当化しない」という原則のもと、1,150件以上の事業と1万971件の余剰不動産が整理・処理された。

2026年に向けて、重大かつ複雑な汚職・浪費案件の徹底処理、国家重点プロジェクトでの再発防止が求められている。