法務省の専門家は、若者への電子タバコの蔓延を防ぐためには、現行の法律の規定の下で電子タバコの規制を早期に導入する必要があると指摘する。
これは、司法省の民事・経済法務局のレ・ダイ・ハイ副局長がVnExpressの取材に対して回答した内容だ。ハイ副局長は、電子タバコや加熱式タバコを含めた新型タバコがハンドキャリーで国内に密輸され安価で市場に氾濫していると指摘する。常習の喫煙者に加え、新型タバコは未成年の児童を含めた若者に浸透しつつある。統計によれば2015年国内の34の省と市を対象に実施された調査では電子タバコの利用者は0.2%に過ぎなかったが、現在では18倍の3.6%まで上昇している。
「若者は新しいものに敏感で、モダンで斬新なデザインの新型タバコに飛びつきやすい傾向があります。これまでタバコに近づかなかった若者たちも最近の流行として新型タバコを吸うようになっています。」とハイ副局長は話す。
ハイ副局長によれば、現在市場には、大麻などの禁止薬物の成分を含んだ新型タバコを装った製品が出回り始めている。これは、市場管理に大きな困難をもたらし、若者世代を中心に社会経済に多大な悪影響を及ぼす。
喫煙被害防止法の第9条では18歳未満の者へのタバコの売買が禁止されている。2020年9月28日に発行されたタバコ被害防止に関する議定117/2020号でも、16歳以上18歳未満の喫煙に対して20万VND～50万VND（約1100円～2800円）の罰金を科すと明確に規定されている。ベトナムが喫煙被害防止法を策定した当時、新型タバコは、まだあまり知られておらず、法律の規制対象は主に紙タバコであった。
ハイ副局長によれば、新型タバコを規制するための法案の整備にとって障害となっている主な理由は、関連する各政府機関のこの製品に対する見解が異なっているため、管理規制法案に関する意見が一致していない点にある。
「新型タバコは管理されていないために課税されておらず、国の税収に影響を与えています。新型タバコを課税品目リストに載せることで新型タバコの販売価格は上昇し、現状の密輸品の蔓延状態を規制できるうえに、若者を含めたの新型タバコの濫用を制限することができます。」とハイ副局長は話す。
ハイ副局長はさらに、新型タバコの管理を早急に実施するために、まずは、現行の法制度を追加、修正し、関連機関が喫煙被害防止法および、関連法の規定に基づき新型タバコの管理をおこなえるようにする必要があると指摘する。
「ベトナムは他国と比べてタバコに関する法令が充実しています。規制当局は、新型タバコが若者の間で広がっている状況を規制し、新型タバコに偽装した違法薬物の取締にもつなげるために、早急に新型タバコを管理品目リストに入れるべきです。」とハイ副局長は話す。
新型タバコの管理方法
ハイ副局長によれば、法律の概念では”タバコ”はタバコの成分を含む製品と定義されており、タバコの成分とは何か？についても規定されている。つまり、電子タバコや加熱式タバコのような新型タバコがタバコの成分を含む場合、これらの製品は喫煙被害防止法の規制対象となる。実際、電子タバコも加熱式タバコも体内にニコチンを摂取するための一形態に過ぎない。
従って新型タバコは、”タバコ”であり、現行の投資法（タバコを条件付き事業対象と規定している）や喫煙被害防止法の規定に基づいてこれらの製品を管理することには何の障害もない。新型タバコが現行の法令の対象となれば、あらゆる規制措置が適用可能となる。
2013年に発行された喫煙被害防止法の施行細則を定めた議定67号の改正に関する2017年の首相議定106号について、現在、司法省が見直しをおこない、商工省が新型タバコ管理政策について調査結果を首相に報告している。司法省、財務省、計画投資省、科学技術省は、新型タバコに対する期間限定の試験的な管理案を科学的根拠に基づき策定することで同意した。
一方で、ハイ副局長は新型タバコはタバコに該当するため、試験的なプログラムなど必要なく、すぐに管理対象製品にすることが可能だと指摘する。ハイ副局長はまた、タバコでないとしても、大麻や麻薬など禁止成分を含むあらゆる食品や飲み物、電子タバコは当然ながら国の禁止製品の対象になると強調する。このような製品は、喫煙被害防止法とはまた別の法律によって厳格に規制されている。
長期的には、新型タバコを製造段階から流通段階まで管理するためにタバコを条件付き事業品目に定めている投資法を含め、関連法令を体系的に修正し、新型タバコの製造、販売、使用に関する規定に違反した組織、個人、企業を処罰する具体的な方法を規定する必要がある。
ハイ副局長はさらに、関係省庁は、新型タバコの管理について広く国民に周知させるべきだと提案している。
出典：17/02/2022 VNEXPRESS
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