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【社会】ハノイ、外出する場合は、企業と公的機関の証明書が必要に

(C)VNEXPRESS

ハノイ市内で外出する場合、企業と公的機関によって発行された外出許可証以外にIDカードと企業の発行した勤務スケジュールを提出する必要がある。

8月7日にハノイ市人民委員会のグエン・マン・クエン副主席は、ハノイ市での社会隔離期間中の外出許可証の発行と使用について、ルールをより厳格化する文書を発行した。

それによると社会隔離期間中の感染拡大を防ぐために、ハノイ市は、政府機関、企業および、個人に対して外出許可証の発給と使用に関するルールをより厳格に遵守するよう求めている。ハノイ市のフォームに従った外出許可証以外に、各検問所で通行人はIDカード、企業や公的機関の発行した勤務スケジュールと業務割り当て証明書などの書類を提出する必要がある。

一部の企業の発行した外出許可証は、その企業と企業が活動する地域の公的機関の両方による承認が必要となっている。(以前は、いずれか一方の承認のみ必要とされていた。)

具体的には、各地区の人民委員会は、管轄地域の監督を厳格にするという原則に基づいて、外出許可証の内容のチェックと承認をおこなう。各製造業、サービス業などの企業は、企業の所在する地区の人民委員会と協力して外出許可証のチェックと承認を実施する。

工業団地では、所在する地域の自治体と企業が協力して、実際の状況に応じて出発地と目的地が正当な理由によるものであることを、管理監督する方法を統一させる。

市場管理委員会は、市場の運営を維持し、販売区域のスペースをあけて数を減らす計画に基づき、商店主のリストを作成する。このリストに基づき、地域の人民委員会は内容の確認と承認をおこない、商店主へ市場使用許可証発給のために市場管理委員会へ送り返す。

一時的に活動を停止している企業の場合、企業の安全確保や火災防止対策などの理由で業務のために外出する必要がある社員は、企業が所在する地域の人民委員会から外出許可証を取得する必要がある。

ハノイ市警察と各区の人民委員会は、検問所での取り調べを強化する。もし、外出許可証を正しい目的で使用していない場合、検問所の取調官は、外出許可証を発給した地域の警察に連絡し、厳格な処分を下すように要請する。

最近2週間で、ハノイ市の新規感染者数は70人から50人程度で推移しており、多い日には100人を超えている。ハノイ市の感染第4波による累計感染者数は1783人となった。新規感染者数が高止まり傾向にあり、市中や高リスクエリアでの感染が増えていることから、ハノイ市は、社会隔離措置に関する首相指示16号の適用を8月23日まで延期することを決めた。

出典:08/08/2021 VN EXPRESS
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作