政府は新たにレッドインボイスの取扱いに関する議定123号を発行し、この法令によってここ最近の不安が解消されることになった。
この議定によると、企業は2022年6月30日まで印刷したレッドインボイスの使用が可能で、2022年7月1日から電子インボイスへ切り替えなければならない。
多くの企業は、電子インボイスへの切替えは2018年の議定119号の指定した2020年11月1日から行うのか、新たに制定された税務管理に関する法令の規定に従い2022年7月1日から行うのかについて、各地域の税務署に問い合わせたが、明確な回答が得られず混乱が生じていた。
しかし、今回新たな議定123号が発行されたことで、既に印刷したレッドインボイスを2022年6月30日まで使用できることが明確になり、企業には安心感が広がった。
税務総局によると2020年8月末現在、全国で約30万社が電子インボイスを使用している。
特にホーチミン市では、9月末時点で電子インボイスを使用している企業数は12万6516社に達しており、これはインボイスを使用している企業全体の62.21％に相当する。
出典： 21/10/2020 TUOI TRE
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